デミニミス・ルールというものがあり、金額が800ドル以下なら関税免除というもの。手続きを減らすことで、郵便や荷物のやり取りを活性化する狙いがある。このルールを利用し事業拡大してきたのが中国のネット通販。低価格の衣料品や生活用品を関税ゼロで大量に輸出してきた。このルールが適用された貨物は、10年間で10倍近くに増えて去年は13億6000万件にのぼる。この内3割以上をTEMUやSHEINの2社で占めると指摘され、関税制度の抜け穴としてルールを悪用しているとの批判が出た。そこでトランプ大統領は先月、このルールを改正する大統領令に署名。中国本土と香港からの輸入品については、今日から免税を取りやめ新たに関税を課すことになった。新たに課される関税は、申告額の120％、もしくは1件100ドルのいずれか。ネット通販によって事業拡大させてきた中国の企業は、ビジネスモデルの見直しを迫られている。TEMUとSHEINは先月25日からアメリカで販売する商品を値上げ。TEMUを通じて月7万本の魔法瓶を販売してきた浙江省のメーカーは、一部の取引先から出荷停止を求められサイトを通じた販売が半減。ヨーロッパや日本など新たな市場の開拓を進めているという。中国国内での販路拡大を支援する動きも。ネット通販最大手のアリババグループは、自社の通販サイトを通じて支援を始める他、スーパー大手なども国産品を店頭に優先的に並べるとしている。中国では、不動産不況の長期化で国内消費が伸び悩みデフレへの懸念が続いている。こうした支援が値下げ競争を招く可能性を指摘されていて、対策の効果が注目されている。
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「ブルームバーグ」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年3月4日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- 全国政治協商会議は第15次5か年計画の草案について議論されAIやロボットの自主開発などが柱とみられる。全人代の注目は経済成長率の目標値で、去年まで3年連続で5％前後。今年は不動産不況などの低迷が影響し4.5～5％に目標を引き下げるとみられる。今年の全人代は内需拡大に向けた確固たる姿勢が示されるかが焦点。
- 2026年3月2日放送 17:14 - 17:57 NHK総合
- 午後LIVE ニュースーン（ニュース）
- イランへの軍事作戦が日本経済にどう影響するか。原油の先物価格（WTI）の推移グラフ。先週は1バレル66ドル台だったが、急上昇し1バレル75ドル台となった。最大の懸念はホルムズ海峡。事実上の封鎖とされている。ホルムズ海峡は海上輸送の要衝。ホルムズ海峡を通過する原油量の輸出先内訳を紹介。日本は11.3％。日本が輸入する原油の相手別比率。アラブ首長国連邦が最多。日[…続きを読む]
- 2025年11月11日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（ニュース）
- サンフランシスコ連銀のデイリー総裁は10日、自身のブログで米企業の労働力需要減を指摘し「労働者の需要がマイナスのショックを受けている」とした。一方でインフレについては「関税がモノ価格に影響したもののサービス価格やインフレ期待には波及していない」とした。また、ブルームバーグとのインタビューの中で「金利を高水準で維持し経済を傷つけるような過ちは回避すべき」と述べ[…続きを読む]
- 2025年11月10日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングけさ知っておきたい！NEWS
- アメリカ・トランプ大統領は9日、自身のSNSにトランプ関税の配当として、「1人あたり少なくとも2000ドル（およそ30万7000円）が高所得層を除くアメリカ国民全員に支払われることになる」と投稿した。アメリカメディアに出演したベッセント財務長官は、大統領に話していないと前置きしたうえで、「多くの方法で実現する可能性がある」とコメントした。
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