フランス・マクロン大統領は、ロシアの脅威に対抗しようと「フランスの核の抑止力を欧州の同盟国などに拡大する議論を始める」と述べた。一方この現状に懸念を強める人もいる。1960年「独自の外交」を目指した当時のド・ゴール大統領のもとフランスは核保有国に。1996年までのべ210回の核実験を行い、軍人・民間人約15万人が動員。フランス政府は当初放射線による健康への影響を否定していたが、その後健康被害を訴える声が相次いだ。フランスの核実験に動員された軍人・家族の団体は、被爆の実態を明らかにし補償を進めることが目的。2010年核実験で被爆した人たちを包括的に補償する制度が始まったが、3000人近くが被害を訴え補償を認定されたのは1026人。核実験に従事した退役軍人のジャンリュック・サンスさんは「国は核兵器が引き起こす被害をわかっていない。未来を見るためには過去を思い出さなくてはならない」などと話した。