野村グループ・石光一彰がリモート解説。6日のニューヨーク株式相場について「アメリカ・トランプ大統領がメキシコへの関税を一時猶予すると発表すると材料出尽くし感から再び売りに押された。相場は関税のヘッドラインにより動かされ、変動の大きい展開になっている。大統領選挙の際には、減税や規制緩和などの市場でポジティブな面が着目され株価は上昇していた。関税政策はトランプ大統領にとっての他国との”交渉のツール”としかとらえられていなかったように思う。現在は関税政策で考えられる悪影響の方が注目されている。トランプ政権は、800ドル未満の輸入品に対して関税が免除されるデミニミス・ルールについて、当局のシステム変更が終わるまで利用可能と発表。ニューヨーク連銀によると第1次トランプ政権での関税政策を受けて関税を回避するデミニミス・ルールを利用した中国からの輸入が急速に増えたため、廃止されればアメリカのインフレに大きな影響が出るとの懸念を示している。自動車業界は複数の国をまたぐ複雑なサプライチェーンを有していて影響への懸念は依然根強い状況。金融セクターは影響が少ないとの見方もあり、マーケットでは当面、セクター間での選別も進みそう」などと述べた。
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「ニューヨーク連銀」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年3月6日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルNEWSドリル
- 4日、トランプ大統領は、アメリカンドリームの再生というテーマで施政方針演説を行った。演説時間は1時間39分で、施政方針演説としては史上最長となった。共和党は画面で確認できただけで96回スタンディングオベーションしていた。演説のなかで、トランプ氏は、数十年にわたり外国は米に対し、不公平な関税を課してきたなどとした。演説前、カナダとメキシコに対し新たに25％の関[…続きを読む]
- 2025年1月25日放送 23:30 - 23:45 NHK総合
- 漫画家イエナガの複雑社会を超定義（漫画家イエナガの複雑社会を超定義）
- 24年、国連では初めて”サイバー犯罪条約”の草案が合意され、世界で対応が本格的にはじまっている。国際社会でのセキュリティ強化を促すきっかけは2016年2月に起きた事件に遡る。バングラデシュ中央銀行では銀行間の国際送金システムを使い、約10億ドルをフィリピンの銀行に送金するとニューヨーク連邦準備銀行に依頼。各銀行へ連絡がついた時には8100万ドルの送金が完了し[…続きを読む]
- 2025年1月16日放送 11:13 - 11:30 テレビ東京
- 昼サテ（マーケット情報）
- アメリカの消費者物価が加速したが、エネルギーと食品を除くと前回から鈍化。利下げ期待などを背景にアメリカ株は大幅に上昇。今朝の日経平均は288円高で始まり上げ幅は一時500円に迫った。アメリカ金融機関の好決算で証券株などが買われたものの、ハイテク株の一角は下げに転じた他、アメリカ長期金利の低下などから為替が1か月ぶりのドル安円高方向に触れて伸び悩んでいる。[…続きを読む]
- 2024年12月10日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（ニュース）
- ニューヨーク連銀が1年先の期待インフレ率を発表。中央値が2．97％で、前月から上昇。BofA証券・山田修輔さんは「先週発表のミシガン大学信頼感調査でも短期のインフレ期待が上昇。トランプ政策が意識される中、民主党支持者の中で、関税引き上げに対する警戒が高まっているとの話もあるよう。中長期のインフレ期待はまだ落ちついている。ここが上がってこなければ、目先のFRB[…続きを読む]
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