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「トランプ大統領」 のテレビ露出情報

きょうの為替相場の見通しについて、ソニーフィナンシャルグループ・石川久美子の予想レンジは、ドル/円予想レンジ146.30円~149.00円。本日のアメリカでは、雇用統計の発表が予定されている。ドル円は昨日2月下旬からのサポートだった148円台の前半を割り込みテクニカル面も下目線となっており、雇用統計が弱い結果となれば節目の145円を視野に入れた一段の下げ加速もあり得ると解説した。また、注目ポイントとして、「貿易戦争最前線カナダの波乱」とし、カナダの輸出の7割、輸入の5割を占めるアメリカとの貿易関係は非常に重要。アメリカ・トランプ大統領と馬が合わないカナダ・トルドー首相は1月に辞任を表明。現在は後継者の決定待ち中。その間、アメリカは不法移民、違法薬物流入という国家安全保障上の理由でカナダへの関税賦課を発表。アメリカとカナダの交渉の修正が、今後ほかの国に対する交渉を見ていく上での試金石になるとみている。関税延期をしても発動懸念は残る。来週発動予定の鉄鋼アルミ関税や関税賦課を見越して調査中の木材、銅、4月2日発動と目されている相互関税や自動車への関税もカナダには逆風になる見込み。USMCA(アメリカメキシコカナダ協定)の枠組み再交渉はこれから本格化するわけで、楽観できる状況ではない。こうした状況下でカナダの景況感関連指数は悪化してる。今夜、カナダでも発表される雇用統計が弱い結果となれば、今月の追加利下げを見越したカナダドル売りが加速しそう。さらに、9日に予定されてるカナダ・トルドー首相の後継となる自由党党首選。最有力候補は、カナダやイギリスで中銀総裁経験があるマーク・カーニー氏。経済に強く、トルドー首相との接点が少ないところや政治経験がなく、これまでの自由党から変わることをアピール出来ている。アメリカに対し強硬姿勢であることで人気を集めている。カーニー氏はイギリス中銀総裁時代、「あてにならないボーイフレンド」とあだ名されるほど、状況に応じて発言を翻す様子が見られていた。意外とアメリカ・トランプ大統領とうまく渡り合う可能性はある。両国の貿易交渉に融和ムードが漂うなら、他の国の交渉にも安心感が広がり、各国通貨にもプラスになるかもしれない。ただカナダは少数与党で党首選後、早々に前倒しで解散総選挙になる可能性が高い。これを乗り越えることが新たな自由党党首の最初の試練となりそうなどと解説した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月24日放送 11:30 - 11:50 フジテレビ
FNN Live News days(ニュース)
トランプ大統領により関税措置が強化される中、G20がワシントンで開幕し、世界経済を巡り協議が始まった。一方、日米の財務大臣会談を前に、アメリカのベッセント財務長官は為替相場の目標などを協議することはないとの見通しを示した。日本からは加藤財務大臣や植田総裁が出席し、アメリカの政策に対しどのような意見が出るかや経済の冷え込みを防ぐ対応で足並みが揃うのかが焦点。貿[…続きを読む]

2025年4月24日放送 11:13 - 11:30 テレビ東京
昼サテ(ニュース)
アメリカのトランプ大統領は23日、中国に対する145%の追加関税について、中国側と取引できれば引き下げる可能性を示した。交渉の期間は今後2週間から3週間の見通しを示す一方で、合意できなければ高い関税を課し続けることも示唆した。ウォール・ストリート・ジャーナルは23日、トランプ政権が貿易摩擦の緩和を狙い、中国からの輸入品に対する追加関税の引き下げを検討している[…続きを読む]

2025年4月24日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
キャッチ!世界のトップニュース(ニュース)
トランプ大統領は、ゼレンスキー大統領のロシアによるクリミア半島の併合を承認しないとの発言を、和平合意を妨害するものだと痛烈に非難した。新たな停戦案ではロシアがウクライナ東部で占領している領土の占領を続け、アメリカはロシア領土として認める、クリミア半島の領有権を承認するというもの。バンス副大統領は、アメリカはロシアとウクライナに明確な提案を示した、今は両国がこ[…続きを読む]

2025年4月24日放送 8:14 - 9:50 フジテレビ
サン!シャイン(ニュース)
トランプ大統領はFRBパウエル議長に関して解任をほのめかす発言をした。アメリカ側が提案した停戦交渉に対してゼレンスキー大統領は拒否する姿勢を見せた。トランプ大統領による批判の対象はアメリカ国内の大学にまで及ぶ。22日、トランプ大統領は中国について問われ、中国に対してかけている145%の関税は非常に高いとの認識を示し、「そこまで高くならないだろう。大幅に下がる[…続きを読む]

2025年4月24日放送 5:25 - 8:14 フジテレビ
めざましテレビNEWS
ウォール・ストリート・ジャーナルは23日、トランプ政権が中国に課す145%の関税について50%から65%程度に引き下げる可能性があると明らかにした。貿易や投資の混乱や中国との緊張緩和に向けた措置とみられる。一部の品目では税率が50%を下回る可能性があるほか、国家安全保障上の脅威とみなさない品目には35%、アメリカの戦略的利益に重要な品目には少なくとも100%[…続きを読む]

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