野村グループ・石光一彰がリモート解説。6日のニューヨーク株式相場について「アメリカ・トランプ大統領がメキシコへの関税を一時猶予すると発表すると材料出尽くし感から再び売りに押された。相場は関税のヘッドラインにより動かされ、変動の大きい展開になっている。大統領選挙の際には、減税や規制緩和などの市場でポジティブな面が着目され株価は上昇していた。関税政策はトランプ大統領にとっての他国との”交渉のツール”としかとらえられていなかったように思う。現在は関税政策で考えられる悪影響の方が注目されている。トランプ政権は、800ドル未満の輸入品に対して関税が免除されるデミニミス・ルールについて、当局のシステム変更が終わるまで利用可能と発表。ニューヨーク連銀によると第1次トランプ政権での関税政策を受けて関税を回避するデミニミス・ルールを利用した中国からの輸入が急速に増えたため、廃止されればアメリカのインフレに大きな影響が出るとの懸念を示している。自動車業界は複数の国をまたぐ複雑なサプライチェーンを有していて影響への懸念は依然根強い状況。金融セクターは影響が少ないとの見方もあり、マーケットでは当面、セクター間での選別も進みそう」などと述べた。