- 出演者
- 矢内雄一郎 片渕茜 平出真有 中原みなみ 門田真一郎 青木大樹 海老澤界 棚瀬順哉
オープニング映像。
株と為替の値動きを伝えた。
アメリカの2月の雇用統計で、非農業部門雇用者数は前月比15万1000人の増加となった。伸びが加速し、労働市場の底堅さを示したものの、市場予想は下回った。失業率は4.1％となり前月から悪化した。一方、平均時給は1年前から4.0％の上昇となり、伸びが前月から小幅に拡大している。
アメリカFRB（連邦準備制度理事会）のパウエル議長は、7日の講演で今後の利下げについて「急ぐ必要はない」との見方を改めて示した。トランプ政権の関税政策などで不透明感が高まっているものの、アメリカ経済と労働市場は引き続き堅調として、「（政策の影響が）よりはっきりするのを待つ上で、われわれは良い位置にある」と強調した。
アメリカ・トランプ大統領は7日、自身のSNSで、ロシアとウクライナの「和平合意が実現するまで、ロシアに対する大規模な制裁や関税発動を検討している」と明らかにした。ロシアとウクライナ両国に「手遅れになる前に今すぐ交渉に応じろ」と訴えた。トランプ大統領はウクライナだけでなく、ロシアにも圧力をかけることで和平交渉を進める狙いとみられる。
運用資産150兆円を超える世界最大規模の投資会社・ブラックストーンのスティーブンシュワルツマンCEOが先週、テレビ東京の単独インタビューに応じた。アメリカ・トランプ政権による関税政策で、目まぐるしく世界が変わろうとしている中、ウォール街の重鎮はアメリカ経済、投資環境をどう見ているのか。シュワルツマンCEOは「アメリカ経済は非常に好調。原動力は巨大なイノベーションの拠点になっていること。アメリカはAI開発で他国を完全に圧倒。投資する250の企業トップに調査しても誰もアメリカの景気後退を見込んでいなかった。こんなことは今までなかった」と述べた。AIがけん引する経済で特に投資分野として力を入れるのがデータセンター。ブラックストーンは去年、オーストラリアのデータセンター運営大手に2兆円規模の大型買収を実施するなど、今後も世界で関連投資を強化するとしている。シュワルツマンCEOは「AIの実装にはデータセンターが不可欠。データセンターは膨大な電力を消費する。（米国内では）5年以内に電力が底をつくと予想する専門家さえいる。電力不足が巨大な投資ブームを生み出すことを意味している。電力分野にはこれまでの実績をはるかに超える高いリターンを期待できるだろう」と述べた。就任から1カ月半以上が経過したトランプ大統領のここまでの政権運営、関税をはじめとする政策が投資環境にもたらす変化について、スティーブンシュワルツマンCEOは「6週間でこれだけの政策に着手した前例はない。そのスピード感には驚いている。その勢いをどう発展させていくのか、見守らなければいけない」、関税の影響について「答えはまだだれにも分からない。様々な違ったシナリオが起こり得る。今回の関税政策の基本的な考え方は「平等」だ。外国で製品を販売する場合、現地製品と同じ価格であれば、消費者は最良の製品に最良の価格を払うことになる。それは外国製品の持ち込み制限をするより、競争を促すにはベストな方法でもある。この先、半年ほどで不透明感から投資活動が減速することもありえる。それでもアメリカ経済の全体的なファンダメンタルズは極めて強いことに変わりはない」と述べた。
今朝のゲストはUBS SuMi TRUSTウェルスマネジメント・青木大樹さんとJPモルガンチェース銀行・棚瀬順哉さん。棚瀬さんは「非農業部門雇用者数、失業率、平均時給がいずれも少しずつ市場予想を下回った。最初はドル売りで反応。ドル円も147円を割り込む局面もあったが、その後はアメリカの金利が急上昇し、アメリカ株も買われる中で反発し148円で引けている。事前にやや上振れリスクが市場で警戒されていたので、そんなに強くないとの受け取りだったが、指標自体は雇用者数の伸びも加速し、むしろ検討。アメリカの景気後退を示唆する内容ではなかったとの受け止め」等と話した。
棚瀬さんのドル円予想レンジは147.30円～148.80円。注目ポイントは「3種類のフローから見た円相場」。上値が重いがどんどん下がっていくような感じでもないのかなというところで当面は148円を挟んだレンジ取引を予想しているとのこと。「経常収支由来のフロー」「金融収支由来のフロー」「オフバランスのフロー」と為替相場に影響する3種類のフローをあげ、今年に入ってからの円高基調には「オフバランスのフロー」が影響しているとのこと。またどこかの時点で巻き戻しが入るのではと考えている、「金融収支由来のフロー」については去年で予想していたよりも円売りが増えるのではないかと想定されている、フローの観点からは今後円売り方向にいくということでは必ずしもないのかなという風にみている、ドル円のここからの下値は限定的だと思っている、などと話した。
各国の10年国債の値を伝えた。
株式先物の値を確認した。
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朝日ライフアセットマネジメント・武重さんの日経平均予想レンジは37000円～37500円。注目「バリュー・内需株が堅調」。きょうは先週末の大幅な下落から反発する展開を予想しているとのこと。去年は日本株はバリュー株優位、アメリカ株はグロース株が優位の展開だったが年明け以降は日本株のバリュー株優位が続くとともにアメリカ株もバリュー株が優位となってきた、去年前半までは外需株が好調だったが去年後半以降は内需株が優位となり年明け以降もその傾向が続いているとのこと。また内需・バリューのリターンが最も高く、外需・グロースのリターンが最も低くなっていると説明、内需・バリューには陸運・銀行業・電気・ガス・建設業などが多く含まれている、これらの中で株主還元に積極的な銘柄などが投資家から選考されやすい状況が続くと考えているとのこと。
自民党はきのう都内で党大会を開き、参議院選挙での勝利を最重要課題と明記した運動方針を採択した。少数与党として厳しい国会運営を強いられる中、石破総理大臣は、「政治決戦」と位置付ける夏の参議院選挙の勝利に向けた決意を表明。石破総理は「参議院選挙を必ず勝ち抜くべく、我が身を滅して総力を尽くしていく」と述べた。採択された運動方針では「去年の衆議院選挙で示された民意を厳粛に受け止め、国民の納得と共感が得られるよう、内外の諸課題に対し真摯に全力で取り組む」などと明記。今年の党大会には野党の最大の支援組織である連合・芳野会長が会長として20年ぶりに出席し、自民党内で意見が割れている「選択的夫婦別姓制度」の導入を今の国会で実現するよう求めた。夏の参院選で石破総理が勝敗ラインにあげる“与党で過半数”を維持できるかどうか、立党70年を迎える自民党再生の試金石となりそう。
中国の2月のCPI（消費者物価指数）は、1年前と比べて0.7％下落し、1年1カ月ぶりにマイナスとなった。供給過剰が指摘されている自動車などの乗り物で-4.4％、住宅販売に連動しやすい家具や家電などの家庭用器具で-3.3％となったほか、牛肉と生鮮野菜が10％を超える大幅な下落となり、デフレ懸念が一段と強まっている。中国政府は今年の物価上昇率目標を去年の3％前後から「2％前後」に引き下げたが、デフレマインドが定着しないよう、効果的な消費喚起策を打ち出せるかが焦点。
今週の主な予定を確認。きょうは厚労省が1月の毎月勤労統計を公表する。11日は1月の家計調査と、24年10−12月期GDP改定値、ドイツのフォルクスワーゲンが24年通期決算を発表する。12日日銀が2月の企業物価指数を公表する。また2月のアメリカのCPI（消費者物価指数）に注目が集まる。このほかアメリカは12日から鉄鋼とアルミに関する関税を25％に引き上げる。13日はアメリカの生産者物価指数、14日春闘の第1回回答集計、結果が発表される。
金曜日の春闘第1回回答集計にについて、青木さんがスタジオで解説。「日本の消費、金融政策に与える影響の観点で注目される。先週連合が公表した労働組合の要求額6.09％。1993年以来、32年ぶりの6％超。昨年の5.85を大きく上回っている。特に中小企業は今年は6.57％、昨年の5.97％からかなり加速」、「春闘の結果は4−6月期に8割を超える企業が実際の賃上げにつなげていく。夏場に向けた消費拡大を期待したいが、食品の価格の上昇がリスク。若年層の消費は低い状況。日銀も利上げ観測が高まるかもしれないが、アメリカの景気に不透明感がある中では慎重にならざるを得ないのでは」と話した。棚瀬さんは1月の毎月勤労統計に注目。「基本的に経済指標の為替へのインパクトは金融政策見通しの変化を通じて、あるいは金利に影響を与えて為替に効いてくる」などと述べた。
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全国の天気予報を伝えた。
モーサテに出演する専門家が、経済の先行きを独自の分析で予想する。今回、3月7日～9日、インターネット経由で番組出演者37人に調査を行なった。日経平均株価の予想中央値は37,000円。37,000円を予想したT＆Dアセットマネジメントの浪岡宏さんは「ドル円が下落気味となり、株価の上値は重い」と予想。36,400円を予想したみずほ証券の三浦豊さんは「メジャーSQを控え、値幅伴い乱高下すると思われる」と予想。今週末のドル円の予想中央値は147.50円。147.5円を予想したマーケット・リスク・アドバイザリーの深谷幸司さんは「急速なドル安は一服する」と予想。また、日本の長期金利の年末水準予想は、1.7％が最も多い11人だった。モーサテ景気先行指数は18.9だった。
青木さんは「トランプ関税・外交・移民の強制送還、そして連邦政府の職員の削減といったトランプ2.0の政策、これ矢継ぎ早に出てくることで、かなり経済政策の不確実性が過去最大ぐらいの水準まで高まってきています。リスクがある中で、政策の不透明感が短期的には消費マインド・企業センチメントの下押しとなる局面もあるとは思っていますが、そもそも経済の基礎的な条件、ファンドメンタルズは引き続き強く堅調であると考えています。注目しているのは雇用環境で、求人件数は低下したとはいえまだ高く、雇用環境は非常に健全です。また、クレジット環境はかなり改善していて、良好な状況が続きやすいと見ています。リセッションや景気後退のリスクはまだまだ低いというのが今の状況で考えています」などと話した。
トランプ米政権は7日、暗号資産の振興策を討議する「仮想通貨サミット」を開いた。この中でトランプ大統領は「議会がステーブルコインに関する法案を可決することを期待している」と述べた。ステーブルコインとは法定通貨や金といった資産を担保に発行し価格が大きく変動しないよう設計された電子決済手段を指している。暗号資産に関する情報を提供するコインマーケットキャップによるとステーブルコインの時価総額はおよそ34兆円でその大半がドル建て。法律によって位置づけを明確にすることで市場の拡大を後押しする狙いがありそう。（日経電子版）