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「トランプ大統領」 のテレビ露出情報

運用資産150兆円を超える世界最大規模の投資会社・ブラックストーンのスティーブンシュワルツマンCEOが先週、テレビ東京の単独インタビューに応じた。アメリカ・トランプ政権による関税政策で、目まぐるしく世界が変わろうとしている中、ウォール街の重鎮はアメリカ経済、投資環境をどう見ているのか。シュワルツマンCEOは「アメリカ経済は非常に好調。原動力は巨大なイノベーションの拠点になっていること。アメリカはAI開発で他国を完全に圧倒。投資する250の企業トップに調査しても誰もアメリカの景気後退を見込んでいなかった。こんなことは今までなかった」と述べた。AIがけん引する経済で特に投資分野として力を入れるのがデータセンター。ブラックストーンは去年、オーストラリアのデータセンター運営大手に2兆円規模の大型買収を実施するなど、今後も世界で関連投資を強化するとしている。シュワルツマンCEOは「AIの実装にはデータセンターが不可欠。データセンターは膨大な電力を消費する。(米国内では)5年以内に電力が底をつくと予想する専門家さえいる。電力不足が巨大な投資ブームを生み出すことを意味している。電力分野にはこれまでの実績をはるかに超える高いリターンを期待できるだろう」と述べた。就任から1カ月半以上が経過したトランプ大統領のここまでの政権運営、関税をはじめとする政策が投資環境にもたらす変化について、スティーブンシュワルツマンCEOは「6週間でこれだけの政策に着手した前例はない。そのスピード感には驚いている。その勢いをどう発展させていくのか、見守らなければいけない」、関税の影響について「答えはまだだれにも分からない。様々な違ったシナリオが起こり得る。今回の関税政策の基本的な考え方は「平等」だ。外国で製品を販売する場合、現地製品と同じ価格であれば、消費者は最良の製品に最良の価格を払うことになる。それは外国製品の持ち込み制限をするより、競争を促すにはベストな方法でもある。この先、半年ほどで不透明感から投資活動が減速することもありえる。それでもアメリカ経済の全体的なファンダメンタルズは極めて強いことに変わりはない」と述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年6月17日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
G7サミットが開かれているカナダで石破首相はトランプ大統領と会談した。アメリカの関税措置を巡って政府は今回の首脳会談で一定の合意を得ることを視野に入れてきたが、合意に至らず交渉は継続することになった。政府関係者によると、一致できなかった項目に自動車関税が含まれているという。
カナダ・バンフから中継。政府内の受け止めと今後の展望について。合意に至らず残念だと[…続きを読む]

2025年6月17日放送 18:25 - 20:54 テレビ東京
ありえへん∞世界成田&村上のニッポンの未来を考えまSHOW
今世界中を大混乱に落とし入れているトランプ関税。関税とは外国から輸入する時にかかる税金のことで高い関税をかけると輸入品が値上がりし国内産の製品が売れやすくなる。トランプ政権は国内産業の保護や活性化などを期待している。トランプ政権は他国が米国に課している関税率を非関税率も踏まえて計算しその関税率の約半分を相互関税として設定したと説明している。トランプ関税の主な[…続きを読む]

2025年6月17日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
日銀は金融政策決定会合で、債券市場から買い入れる国債を減らす措置について「来年4月以降は減額のペース緩める」と決定。植田総裁はこの理由について、長期金利急上昇など不安定になっている債券市場に配慮したためという認識示した。一方トランプ大統領の関税措置や各国の通商政策については「不確実性は極めて高く経済・物価ともに下振れのリスクの方が高いと判断している」とした上[…続きを読む]

2025年6月17日放送 17:00 - 18:00 NHK総合
午後LIVE ニュースーン(ニュース)
日米首脳会談で関税交渉が合意に至らなかった話題について井村丈思による解説。品目別の追加関税は自動車等が25%。鉄鋼等が50%となっている。相互関税は一時停止されている。一律10%。となっている。井村丈思は「日本側は自動車関税の見直しを引き出せていない事が交渉継続の背景にあると見られている。」等と解説した。ホンダの今年度の営業利益マイナス要因は6500億円、日[…続きを読む]

2025年6月17日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
ゆうがたサテライト(ニュース)
石破総理大臣はトランプ大統領と会談し関税措置をめぐり協議をしたものの大きな進展はなく協議は継続となった。日米首脳は双方の交渉担当閣僚に対しさらに協議を進めるよう指示することで一致した。石破総理は合意を目指す時期については明らかにしなかった。

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