TVでた蔵トップ>> キーワード

「トランプ大統領」 のテレビ露出情報

運用資産150兆円を超える世界最大規模の投資会社・ブラックストーンのスティーブンシュワルツマンCEOが先週、テレビ東京の単独インタビューに応じた。アメリカ・トランプ政権による関税政策で、目まぐるしく世界が変わろうとしている中、ウォール街の重鎮はアメリカ経済、投資環境をどう見ているのか。シュワルツマンCEOは「アメリカ経済は非常に好調。原動力は巨大なイノベーションの拠点になっていること。アメリカはAI開発で他国を完全に圧倒。投資する250の企業トップに調査しても誰もアメリカの景気後退を見込んでいなかった。こんなことは今までなかった」と述べた。AIがけん引する経済で特に投資分野として力を入れるのがデータセンター。ブラックストーンは去年、オーストラリアのデータセンター運営大手に2兆円規模の大型買収を実施するなど、今後も世界で関連投資を強化するとしている。シュワルツマンCEOは「AIの実装にはデータセンターが不可欠。データセンターは膨大な電力を消費する。(米国内では)5年以内に電力が底をつくと予想する専門家さえいる。電力不足が巨大な投資ブームを生み出すことを意味している。電力分野にはこれまでの実績をはるかに超える高いリターンを期待できるだろう」と述べた。就任から1カ月半以上が経過したトランプ大統領のここまでの政権運営、関税をはじめとする政策が投資環境にもたらす変化について、スティーブンシュワルツマンCEOは「6週間でこれだけの政策に着手した前例はない。そのスピード感には驚いている。その勢いをどう発展させていくのか、見守らなければいけない」、関税の影響について「答えはまだだれにも分からない。様々な違ったシナリオが起こり得る。今回の関税政策の基本的な考え方は「平等」だ。外国で製品を販売する場合、現地製品と同じ価格であれば、消費者は最良の製品に最良の価格を払うことになる。それは外国製品の持ち込み制限をするより、競争を促すにはベストな方法でもある。この先、半年ほどで不透明感から投資活動が減速することもありえる。それでもアメリカ経済の全体的なファンダメンタルズは極めて強いことに変わりはない」と述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年6月10日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!All news 4
トランプ大統領とイーロン・マスク氏は減税策などを盛り込んだ法案をめぐり非難の応酬を繰り広げている。9日、トランプ大統領はマスク氏と電話するかと問われ、まだ本当に考えていないとした。購入したテスラ車をホワイトハウスから少し移動させるかもしれないとした。地元メディアはテスラ車を売却する可能性を報じている。

2025年6月10日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ
情報ライブ ミヤネ屋裏ネタジャック
今月6日、人口の3割以上が移民のアメリカ・ロサンゼルスで、不法移民の一斉摘発が行われ、滞在資格のない移民44人が拘束された。トランプ大統領は、不法移民対策を最優先課題と位置付けており、これに反発する市民と当局の衝突が激化しているという。そんな中、トランプ氏とイーロン・マスク氏の間で、批難の応酬が繰り広げられている。大統領選で、マスク氏の多額の献金によりトラン[…続きを読む]

2025年6月10日放送 13:05 - 13:55 NHK総合
列島ニュース徳島局 昼のニュース
アメリカ・トランプ政権による関税措置を受け、徳島県では県内の事業者を対象に相談窓口を設置しアンケートを実施したところ、資金繰り支援を求める声が多く寄せられたという。徳島県は影響を受ける県内に中小企業を対象に県の融資制度に新たな融資枠を創設し支援を強化していく。対象となるのは関税措置の影響で直近1か月の売上が前年同期比5%以上減少し、その後の2カ月を含めた3か[…続きを読む]

2025年5月21日放送 23:30 - 0:28 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト(ニュース)
今日開幕した国内最大の防衛装備品の展示会、DSEI。世界33か国から過去最多となる471社が出展。各国の企業が参加する背景にあるのが、日本の防衛費の大幅な増加。政府は2027年度まで5年間で防衛費の総額を43兆円程度とする方針。前の計画と比べておよそ1.6倍。視察に来た中谷防衛大臣に各社が技術を売り込む。 中谷防衛大臣は「日本に必要な防衛品は無人機や省力化が[…続きを読む]

2025年5月21日放送 19:30 - 19:57 NHK総合
クローズアップ現代ネクスト・パンデミック 新たな感染症にどう備える
WHOはネクストパンデミックに備えて特に優先的な対策をとる必要がある病原体を公表。鳥インフルエンザウイルスやコロナウイルス、Xとする未知の病原体を含むとその数は約30にのぼる。ことし1月、これまでWHOの資金の2割近くを占めてきた最大の資金拠出国・アメリカが脱退を表明。途上国への援助を凍結した。アフリカでは現地のワクチンの供給などにあたっているが資金不足のた[…続きを読む]

© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.