- 出演者
- 矢内雄一郎 片渕茜 平出真有 中原みなみ 門田真一郎 青木大樹 海老澤界 棚瀬順哉
パスタや食パンなど食品メーカーが出す新商品が5年前に比べて2割減ったことが分かった。スーパーなどの販売情報を集めた日経ポスで2019年から24年の間に新たに登場した商品の商品行動を歴年で抽出、時系列で分析。品目別で見ると9割で新商品が減った。乾燥パスタやヨーグルトなどの減少が目立った。各社が新商品を減らす背景にあるのが物価高。コスト上昇で開発のハードルが上がっていることに加え、消費者の選別の目も厳しくなっている。こうした中、各社は売れ筋の商品に注力せざるを得なくなっている。（日経電子版）
青木大樹の解説。企業はプライベートブランド化を進めてきたりeコマース化を進めることでかなり対応してきたが、問題は今の物価上昇というのは本当にその天候要因といった一時的な要因だけではなく基調としての円安であったり、人手不足といった構造的な結構要因も絡んできているので企業としてもこれから努力を続けていかざるを得ないと思っているなどと話した。棚瀬順哉の為替について解説。為替へのインパクトという意味ではないというようには思う。今こういった形でアメリカの政権がステーブルコイン法案を支持するということになるとある意味では従来の枠組みの中でステーブルコインの技術面とメリットを生かしてくるような状況に変わってきているのかなとそういった感じを受けているなどと語った。
騰落率ランキング。トランプ大統領の関税をめぐる発言に一喜一憂。エヌビディアの株価下落がとまらないなどと日経平均株価について解説。上昇率トップは機械。特に三菱重工を筆頭。下落率トップはその他製品。先週の値下がり銘柄4位・伊藤園。2位・ディスコ。先週の値上がり銘柄（対象：TOPIX500）5位・日本製鋼所、1位・サンケン電気。岡三証券・小川佳紀は「今週もトランプ大統領の発言に一喜一憂する神経質な展開となりそう。一方週末には連合が25年春闘の第1回回答の集計結果を公表予定。今年の賃上げ要求は6％を超える見通しで今後の消費回復、それに伴う内需主導の景気回復に一段と期待が高まりそう。このように内需関連株が相場全体の支え役になるか注目している」とコメント。
松井証券・海老澤界の解説。インデックス（株価指数）の算出方法で分類。株価平均型は株価に応じて組み入れ率が決まる、代表的な指数はNYダウ、日経平均指数。インデックスファンドで主流となっているのは時価総額加重平均型でオルカンが連動を目指すMSCI全世界株指数、S＆P500、TOPIXなどが該当。日本のGPIF年金積立金管理運用独立行政法人がESG関連指数に連動したインデックス運用を取り入れている。時価総額過重平均型の株価指数というのはマーケットそのものの形に近いと言える。時価総額過重平均型の株価指数が完璧かというとそうでもない面がある。注目するファンドはeMAXIS Slim全世界株式（3地域均等型）運用会社は三菱UFJアセットマネジメント。均等ウエート型で注目はiFreeNextFANG＋インデックス。運用会社は大和アセットマネジメントなど株価指数の算出方法について解説をした。
マーケット担当・長江優子の解説。足元のESGスコアと株価の相関関係なども見てみたが目立った傾向はなかった。その背景の一つはトランプ大統領の存在。トランプ大統領の反ESGの姿勢が企業の行動にも影響を与え始めている。三井住友フィナンシャルグループは脱炭素を目指す金融機関の国際的な枠組みから脱退。アメリカの運用会社のブラックロックは多様性、公平性、包摂性を謳ったDEIの目標を廃止。日本の株式市場は一喜一憂する展開続いている。世界の株式市場を見渡するとトランプ発言に最も振り回されているのは日本株という事実が浮かび上がってくる。トランプ大統領が4月2日に予定している相互関税は日本だけでなくヨーロッパやインド、韓国など幅広い国が対象と位置づけられているにもかかわらず日本株の下げが目立つ際立つ結果となった。この要因の一つが金融政策の方向性の違い。日銀の利上げ観測が強まっていることからグローバルで見ても日本株には今投資資金集まりづらい状況となっている。グラフ：日本長期金利を紹介。防衛費の増額が日本の財政悪化につながるとの懸念から長期金利が上昇したが、この急激な金利の上昇というのは日本株に年度末ならではの逆風をもたらす可能性がありそう。3月3日週に上昇した主な銘柄を紹介。共通点は配当利回りが高いことなどとトランプ砲について解説をした。
全国の天気予報を伝えた。
有料配信サービス「モーサテプレミアム」では今月25日（火）夜にセミナーを開催。株と為替・金利の専門家を講師に迎え、4月から始まる新年度相場の行方を占う。
青木さんはきょうの経済視点に「ユーロの決断」と挙げ、「ドイツでは防衛費の拡大、今後10年間で5，000億ユーロのインフラ基金の創設、そしてこれらがGDPの0.35％までの支出に抑える”債務ブレーキ”のメニューにすると示された。EUでは資金の最大8，000億ユーロを目指した防衛費の融資や武器の共同調達などが示されている。この結果、マーケットでは経済の成長率が今後数年間0.1～0.3％ポイント程度加速するとみられており、金利が大きく上昇し、通貨ユーロも大きく買われている。ただ、ドイツでは少数与党の中で政策がスムーズに実行できるのか、フランスなどは格下げリスクもあるのでフランスの財政リスク、国防費のGDP比率の低いスペイン・イタリアなどの財政懸念に繋がらないかどうかも注目。それでもユーロ圏の新しい国際秩序に向けた決断として持続的な成長に繋がるかどうかも含め注目していきたいと思っている」と話した。
棚瀬さんはきょうの経済視点に「灯台もと暗し」と挙げ、「昨今、市場ではいろいろなことが話題となり、トランプ政権の関税政策やロシア・ウクライナの停戦合意を巡る動向＝地政学リスク、ユーロ圏の財政スタンスの大幅転換などがあり、ある意味経済指標・金融政策などいつもみられている要因に対する注目度が相対的に下がりやすいのかなと思う。ただ、昨年の相場を振り返ってみると、いろいろあったが一番大きく動いた材料というのが8月2日に出た7月のアメリカの雇用統計だった。あれが日経平均の暴落に繋がり、急激な円高をもたらしたが、色々ある中でアメリカの経済指標1つ、金融政策の変化1つで動いてしまうということで、通常見られているようなクラシックな要因についても目を配っていく必要があるのかなと思い”灯台もと暗し”としました」などと話した。