マーケット担当・長江優子の解説。足元のESGスコアと株価の相関関係なども見てみたが目立った傾向はなかった。その背景の一つはトランプ大統領の存在。トランプ大統領の反ESGの姿勢が企業の行動にも影響を与え始めている。三井住友フィナンシャルグループは脱炭素を目指す金融機関の国際的な枠組みから脱退。アメリカの運用会社のブラックロックは多様性、公平性、包摂性を謳ったDEIの目標を廃止。日本の株式市場は一喜一憂する展開続いている。世界の株式市場を見渡するとトランプ発言に最も振り回されているのは日本株という事実が浮かび上がってくる。トランプ大統領が4月2日に予定している相互関税は日本だけでなくヨーロッパやインド、韓国など幅広い国が対象と位置づけられているにもかかわらず日本株の下げが目立つ際立つ結果となった。この要因の一つが金融政策の方向性の違い。日銀の利上げ観測が強まっていることからグローバルで見ても日本株には今投資資金集まりづらい状況となっている。グラフ：日本長期金利を紹介。防衛費の増額が日本の財政悪化につながるとの懸念から長期金利が上昇したが、この急激な金利の上昇というのは日本株に年度末ならではの逆風をもたらす可能性がありそう。3月3日週に上昇した主な銘柄を紹介。共通点は配当利回りが高いことなどとトランプ砲について解説をした。