運用資産150兆円を超える世界最大規模の投資会社・ブラックストーンのスティーブンシュワルツマンCEOが先週、テレビ東京の単独インタビューに応じた。アメリカ・トランプ政権による関税政策で、目まぐるしく世界が変わろうとしている中、ウォール街の重鎮はアメリカ経済、投資環境をどう見ているのか。シュワルツマンCEOは「アメリカ経済は非常に好調。原動力は巨大なイノベーションの拠点になっていること。アメリカはAI開発で他国を完全に圧倒。投資する250の企業トップに調査しても誰もアメリカの景気後退を見込んでいなかった。こんなことは今までなかった」と述べた。AIがけん引する経済で特に投資分野として力を入れるのがデータセンター。ブラックストーンは去年、オーストラリアのデータセンター運営大手に2兆円規模の大型買収を実施するなど、今後も世界で関連投資を強化するとしている。シュワルツマンCEOは「AIの実装にはデータセンターが不可欠。データセンターは膨大な電力を消費する。（米国内では）5年以内に電力が底をつくと予想する専門家さえいる。電力不足が巨大な投資ブームを生み出すことを意味している。電力分野にはこれまでの実績をはるかに超える高いリターンを期待できるだろう」と述べた。就任から1カ月半以上が経過したトランプ大統領のここまでの政権運営、関税をはじめとする政策が投資環境にもたらす変化について、スティーブンシュワルツマンCEOは「6週間でこれだけの政策に着手した前例はない。そのスピード感には驚いている。その勢いをどう発展させていくのか、見守らなければいけない」、関税の影響について「答えはまだだれにも分からない。様々な違ったシナリオが起こり得る。今回の関税政策の基本的な考え方は「平等」だ。外国で製品を販売する場合、現地製品と同じ価格であれば、消費者は最良の製品に最良の価格を払うことになる。それは外国製品の持ち込み制限をするより、競争を促すにはベストな方法でもある。この先、半年ほどで不透明感から投資活動が減速することもありえる。それでもアメリカ経済の全体的なファンダメンタルズは極めて強いことに変わりはない」と述べた。