金曜日の春闘第1回回答集計にについて、青木さんがスタジオで解説。「日本の消費、金融政策に与える影響の観点で注目される。先週連合が公表した労働組合の要求額6.09％。1993年以来、32年ぶりの6％超。昨年の5.85を大きく上回っている。特に中小企業は今年は6.57％、昨年の5.97％からかなり加速」、「春闘の結果は4−6月期に8割を超える企業が実際の賃上げにつなげていく。夏場に向けた消費拡大を期待したいが、食品の価格の上昇がリスク。若年層の消費は低い状況。日銀も利上げ観測が高まるかもしれないが、アメリカの景気に不透明感がある中では慎重にならざるを得ないのでは」と話した。棚瀬さんは1月の毎月勤労統計に注目。「基本的に経済指標の為替へのインパクトは金融政策見通しの変化を通じて、あるいは金利に影響を与えて為替に効いてくる」などと述べた。
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「日銀」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年1月7日放送 18:10 - 19:00 NHK総合
- 首都圏ネットワーク（ニュース）
- 不動産経済研究所によると、建設費や人件費の上昇分を価格転嫁する動きが続いていることに加え、都心の駅に近い新築の高級タワーマンションの販売が相次ぎ全体の価格を押し上げた。今年は都心の高級物件の供給が減るため大幅な上昇は考えづらいとしている。東京23区の新築の供給戸数は約8000戸とこの10年間で最少の見込みで、価格の高止まりが続くのではないかと予測されている。[…続きを読む]
- 2026年1月7日放送 13:00 - 13:05 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 今年のマンション市場について、民間の調査会社は全体の価格を押し上げるような都心の新築の高級物件は減るため、去年ほどの大幅な上昇は考えづらいものの、東京23区などでは堅調な需要に対し、供給戸数が少ない状況は変わらず、高止まりが続くのではないかと予測している。また、日銀の利上げを背景とした住宅ローン金利の上昇傾向が需要に及ぼす影響について、東京カンテイ・高橋雅之[…続きを読む]
- 2026年1月6日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
- 2026年、日本経済は物価と金利が上昇する時代に大きく転換する最中にある。過度な物価上昇を抑え、成長が続いていく経済の礎をどう築いていくか考える。まずは物価高対策。生活が苦しい人への当面の対策について政府は重点支援地方交付金や児童手当などで家計の負担を減らそうとしている。将来の物価上昇を抑える手段のひとつは円安を止めること。円安が進む要因のひとつに日米の金利[…続きを読む]
- 2026年1月6日放送 16:05 - 17:00 NHK総合
- 午後LIVE ニュースーンNEWS日替わりプレート
- 展望2026。新年祝賀会が行われ、企業トップからは、賃上げが進み消費が活性化する、政府の積極財政で景気も上向いてくるという声が聞かれた。去年11月の消費者物価指数は3.0％上昇し、3％台は2か月連続となった。主な要因は食品。自動車保険料、携帯電話の通信料も上昇している。今年～4月までに3593品目の値上げが予定されていて、去年より約4割減少。値上げの要因は原[…続きを読む]
- 2026年1月6日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテプロの眼
- 高市総理の2026年戦略を解説。現在の高市総理は外交モード。来週には韓国やイタリアとの首脳会談を控えており、23日に通常国会が召集される。テレ東の日本経済新聞の世論調査では、内閣支持率は3カ月連続で7割台が出ている。一方で自民党の支持率は半分程度で留まっている。高市総理のここまでの成果はガソリン旧暫定税率廃止や年収の壁の引き上げなどがある。日本維新の会との連[…続きを読む]
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