金曜日の春闘第1回回答集計にについて、青木さんがスタジオで解説。「日本の消費、金融政策に与える影響の観点で注目される。先週連合が公表した労働組合の要求額6.09％。1993年以来、32年ぶりの6％超。昨年の5.85を大きく上回っている。特に中小企業は今年は6.57％、昨年の5.97％からかなり加速」、「春闘の結果は4−6月期に8割を超える企業が実際の賃上げにつなげていく。夏場に向けた消費拡大を期待したいが、食品の価格の上昇がリスク。若年層の消費は低い状況。日銀も利上げ観測が高まるかもしれないが、アメリカの景気に不透明感がある中では慎重にならざるを得ないのでは」と話した。棚瀬さんは1月の毎月勤労統計に注目。「基本的に経済指標の為替へのインパクトは金融政策見通しの変化を通じて、あるいは金利に影響を与えて為替に効いてくる」などと述べた。