- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 中垣正太郎 平出真有 古旗笑佳 亀井幸一郎 佐々木融 劔崎仁
オープニング映像。
為替と株の値動きについて伝えた。
トランプ大統領がカナダへの関税引き上げ撤回を示唆した。トランプ大統領は鉄鋼・アルミへの25％追加関税について、カナダに対してはオンタリオ州のアメリカ向け電力料金引き上げへの対抗措置として50％に引き上げるよう指示したと公表していた。これに対しフォード首相は、電力料金引き上げを一時的に停止すると表明し、撤回示唆に繋がったか。
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グリーンランドで議会選挙始まる。デンマークからの独立など争点。グリーンランドはアメリカにとって地政学的に重要で、トランプ大統領も国家安全保障のため必要だと主張。またグリーンランドは地球温暖化の影響で永久凍土が溶け、レアアースなど地下資源の採掘に注目が集まっている。投票は現在も続いていて、日本時間きょう午後には大勢判明見通し。
ジッタでアメリカ・ウクライナ高官が協議。その後声明を出し、アメリカが停止していたウクライナへの軍事支援と機密情報の共有を再開すると発表。またウクライナは、アメリカ提案の30日間の一時停戦を受け入れる用意があると表明。トランプ大統領は、一時停戦についてロシア側の同意にも期待していると述べ、米露会談の可能性にも触れた。
アメリカン航空は、マクロ経済の不確実性の高まりで1月から3月期の1株損失見通しが倍増する可能性を発表。またデルタ航空も1株利益の見通しを従来から半減させた。ユナイテッド航空CEOも需要の弱含みを指摘したことで航空各社の株価は大幅安となった。一方サウスウエスト航空は預け荷物有料化という収益改善案を発表したことで株価上昇。
アメリカNFIBの2月中小企業楽観指数は前月より2.1ポイント低下、不確実性指数は4ポイント上昇し過去2番目の高水準に。NFIBは、さまざまな理由から不確実性が高まっているとしている。
ニューヨーク株式市場についてシュナイダーさんに聞く。アメリカのカナダへの追加関税が伝わり再び関税売りが加速したが、ウクライナ停戦交渉進展などによりダウは下げ幅を縮めた。トランプ大統領が景気後退の可能性を指摘しなかったことなど変革には多少の痛みを許容する発信が政権から増え、貿易戦争への警戒が強まっている。関税政策への混乱で小売企業への影響も目立っていて、コストコの株価も急落。ただしコストコの直近決算は年会費収入など様々な項目で前年比増。株価急落の背景は業績悪化ではなく、トランプ関税などの影響か。
債権金利などマーケットの値動きについて伝えた。
劔崎さん、佐々木さんによる解説。「アメリカのカナダへの追加関税でカナダドルは影響を受けている。カナダはアメリカにとって最大輸出国なので持ちつ持たれつなのに子どもの喧嘩みたいになってカナダドル、ドルともに売られている」などと解説した。
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為替と株の値動きを伝えた。
佐々木さんの予想レンジは146.50～149.50円」で注目ポイントは「日米インフレ率格差」とし、「きょう2月のCPIは1月に比べて全体もコアも前年比0.1％ポイントずつ鈍化する予想になっていて、コアのCPIの前年比は8カ月連続3.2か3.3なので、予想通りになると対して動いてないということになると思う。ただ予想より強かったときの円安方向の動きのほうが大きくなりそうだと見ている。短期的にはアメリカのインフレ率が予想より高いとアメリカの金利が上昇し、ドル買いとなるが、インフレ率が高いというのは通過が弱いということを意味している。日本のインフレ率はアメリカより低い状況が続いていて、これが円高基調だったことと整合的となるが、日本のほうが物価が低いことによって同じものを日米でみたときに同じ価格になる「購買力平価」は円高方向に来ている。日本のインフレ率が高いということは購買力平価が150円に向かって上がってくることになる。つまり長期的にどんどん円安方向に購買力平価が来て、長期的に見ると今の150円がそんなに円安じゃないかたちになってくる。実際今の日本のインフレ率は3カ月連続でアメリカのインフレ率を上回っていて、3カ月の移動平均の返り幅が0.6％ポイントになっていて1980年以降で見た最大の乖離率になっている。今後日本のインフレ率がアメリカのインフレ率を構造的に上回るような状態になってくるかもしれない。」などと述べた。
10年国債の値動きを伝えた。
世界の株価の値動きを伝えた。
「りそなアセットマネジメント」の戸田さんの予想レンジは36300～37100円で、注目ポイントは「中期経営計画に注目」で、「TOPIX EPSのアナリスト予想の推移を見ると、今年度は堅調な業績のまま終了できそうで、来年度も増益が期待できそう。決算が集中する3月期末を前に今は例年企業がまだ来年度の見通しを示していない時期。来年度以降に対する情報が少ないなかで、トランプ大統領からの関税政策などの情報が頻繁に発信され、投資家の関心も不安材料に集中しがちだという事情があると思う。多くの企業は概ね3～5年ごとに中期経営計画（中計）を発表し、経営戦略や利益目標、株主還元方針を示すが、資本の有効活用が企業に求められるなか、成長投資などによる高い利益成長と株主還元強化策に注目が集まる。3月期決算企業は今後、本決算発表のときまでに順次公表するケースが多い。これから中計の発表が目立ち始める時期に入るので、企業業績の先行き不透明感を払拭する効果があると伝えている。業績進捗がこれまでの中計の目標を上回って推移している企業に注目している。目標を上回り、今年度計画を終える企業は来年度からの新中計でも強い利益成長や株主還元評価の発表が期待できる。また、中計の1・2年目で早くも計画を達成する勢いのある企業は中計の目標見直しも期待できそう。一方、中計の目標に達していない企業でも、パナソニックのように課題をしっかり認識し、抜本的な構造改革を打ち出しそうな企業も変化期待で注目を集めるだろう。このように目先の情報量の多い政治材料だけではなく、これから出てくる企業の経営戦略と利益成長を確認できる中期経営計画ｔに注目したいと思っている。」などと述べた。
日産自動車・内田誠社長が今月末で退任し、後任に商品企画の責任者を務めるイバン・エスピノーサ氏をあてる人事を発表した。内田社長は「従業員の一部から信任を得られない状況となったこと、取締役会からの要請があったことを踏まえると、新しい経営体制に移行し、1日も早く再スタートを切ることが会社にとって最善と判断した」と述べた。内田社長に対しては、ホンダとの経営統合協議が破談になり、経営責任を問う声が社内で強まっていた。4月1日付で社長に昇格するエスピノーサ氏は46歳で、2003年にメキシコの現地法人に入社。商品企画の責任者を務めている。エスピノーサ次期社長は「日産を再び輝かせるため取り組んできた内田氏の後を引き継ぐことにわくわくしている」と述べた。日産は主力市場のアメリカと中国で販売不振が続いていて、2025年3月期は800億円の最終赤字となる見通し。新たな経営体制で、合理化などを進め、稼ぐ力を取り戻すことが必須となっている。
中国の全人代（全国人民代表大会）がきのう閉幕し、今年の経済成長率目標を3年連続となる5％前後と定めた政府活動報告が承認された。アメリカとの貿易摩擦が激化する中、財政赤字の目標をこれまでのGDP比3％から4％に拡大し、積極財政を進める姿勢を鮮明にした。一方、全人代を取り仕切る序列3位・趙楽際常務委員長が閉幕式を欠席した。呼吸器感染症のためとされたが、異例の欠席はさまざまな臆測を呼んでいる。
セブン＆アイホールディングスに買収提案しているカナダのコンビニ大手クシュタールはきのう「セブン側の対応が非常に限定的で失望している」との声明を発表した。セブン側からアメリカで展開する全ての店舗の一括売却を求められたことなどについて反論した形。クシュタールは店舗の一部を売却するための調整に着手しているとしたうえで買収資金の調達について「めどがついている」と強調した。
今月6日、東北新幹線の連結が走行中に外れたトラブルに関してJR東日本はきのう取りやめていた連結運転を14日から順次再開すると発表した。車両を点検したところ連結器が分離する動作を繰り返していたことが確認され「こまち」側で電気的な異常が起きたとみている。当面は連結器を金具で固定し動かないようにする対策をとるとしている。連結運転再開を前にきょう試験走行を行うという。