- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 中垣正太郎 平出真有 古旗笑佳 亀井幸一郎 佐々木融 劔崎仁
剱崎仁の解説。2月のCPIは1月の前月比0．4％の上昇の後0．3％を予想している。2月は中古車価格がコア材価格の伸びの上昇に大きく寄与していた。ただ3月はおそらくこの中古車価格が前月比で低下に転じる可能性もあると思う。家賃だが基本的には1月と同様の0．3％上昇を維持するとみている。ただこうしたデータは過去の統計となり始めている可能性がある。今年の半ばにかけて再びインフレ率が上昇して始めるという可能性は十分に注意が必要などと解説。佐々木融は連合によると今年の賃上げ要求の平均が32年ぶりに6％台になった。人手不足の中で企業は賃金を上げて雇用を確保してビジネスを続けるということが必要になっている。就業者数は過去最高を記録しているがそれでも人手不足コスト高になっている理由の一つは時短。あと世代間のミスマッチがあるなど労働市場についてトークをした。
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- 日本労働組合総連合会春闘消費者物価指数
全国の天気予報を伝えた。
経済情報の値動きを伝えた。
大和証券CMアメリカ・シュナイダー恵子の解説。トランプラリーの上昇分を解消し調整入りしている。ナスダック指数の推移だが昨日、直近の最高値から13％安の水準に達した。サポートとなっていた200日移動平均線も下抜け、モメンタム株中心に売りが加速した形。半導体業界でのディープシークショックやトランプ関税による景気悪化懸念が株価の重しになっている。こうした株価の調整は右肩上がりに見えるアメリカ株でも時折起きてきた。先週大手銀行は景気後退の可能性を17％から31％に、大手証券は14％から23％に引き上げたが、この数字を見ると、マーケットの景気後退への恐怖心はやや行き過ぎと感じる。FRBのウォラー理事は6日、景気に関するデータを見極める必要があるとして、来週のFOMCでの利下げは支持しなかったものの、年内に2回から3回の利下げの余地があると発言。7日に講演したパウエル議長は、アメリカ経済は良好と従来のスタンスを維持。トランプ大統領の政策によるノイズと景気動向を示すシグナルを見分けることに注力していると講演。投資家にとっても心すべきメッセージだと思うなどと解説をした。
その他のマーケットの値動きを伝えた。
ソシエテジェネラル証券・剱崎仁の解説。2月くらいから早期の利上げを織り込み始めている。剱崎さんは「4つのデータの発表がこの利上げ見通しの前倒しに寄与していると考えている。1つ目は2月5日に発表された昨年12月毎月勤労統計。現金給与総額ベースの実質賃金はすでに5月の利上げを後押しする内容ではなくなっている。2つ目は2月17日に発表された昨年10−12月期の実質GDP成長率が高い伸びとなったこと。ただその大部分は輸入の大幅な減少に実は起因している。輸入の減少は内需の弱さを反映したものと解釈することも可能で決して前向きな評価ができるような内容ではない。3つ目は3月6日に発表された今年の春闘における労働組合の賃上げ要求集計結果で賃上げ要求が6．09％と昨年の5．85％を上回ったこと。日銀は1月の会合で今年の春闘において昨年並みもしくはそれを上回る賃上げが実現する可能性が高まったということに対し0．5％まで金利を上げているという状況。我々の予想通りであれば春闘の第1回の集計結果はほぼ日銀の想定の範囲内。4つ目は1月の毎月勤労統計で一般労働者の所定内給与が94年1月以降で最高の3．1％増。日銀が実は最も注目しているサンプル替えの影響を受けない共通事業所ベースがあるがこれは実は3％増で昨年7月と同水準レベル。この結果が物価の上振れリスクが高まっているとの判断には必ずしもつながらないだろう。今後注目のデータは日銀短観、5年後の大手企業非製造業のインフレ見通し、4月東京都区部消費者物価指数。輸入物価が財と一般外食への価格転嫁が強まっている。賃金が一般サービス価格への転嫁度合いは強まりがみられる状況ではない。日銀は4月と10月に一般サービス価格の価格改定が集中すると指摘。4月の東京都区部のCPIで一般サービス価格が想定以上に上昇しているとなると5月の利上げの角度が高まる可能性がある。私は7月もしくは9月というのが利上げの予想になっている」などと述べた。
マーケット・ストラテジィ・インスティチュートの亀井幸一郎さんは「トランプ政権がスタートしてから不確実性を担保に金価格は上昇しました。新興国中央銀行の買いが背景にあり、ドル価値の希薄化や地政学リスクなどが理由です。インフレ再燃となれば、スタグフレーションになるという歴史的背景があり、足元ではマインド系の指標が悪化します。FRBが利下げに向かうとなると、金は上昇するでしょう。また、今後の金融市場の大きな関心事はイーロン・マスク氏ですが、経済削減の大ナタを振るっているがやりすぎると景気後退となります。現在はマクロ型の上昇をしており、1980年のようなイベント型の上昇に転じる可能性があります」などと話した。午前7時8分頃から、投資のヒントをモーサテプレミアムで配信する。
アカデミー賞で作品賞など5部門を制した映画「Anora」（配給：ビターズ・エンド・ユニバーサル映画）。ショーン・ベイカー監督はアメリカの社会的、経済的な弱者に焦点を当てた作品を撮り続けている。ニューヨークでストリッパーとして働くアノーラ。ロシア人富豪の御曹司と出会い結婚するが夫の両親に強く反対されて夫は失踪。夢をつかみかけて失うアノーラ。自らの手で人生を切り開く姿を描いている。ショーン・ベイカー監督はアカデミー賞で作品賞や監督賞など5部門を受賞。これまでも社会的、経済的に弱い立場に置かれている人を描いてきたベーカー監督。背景には貧富の差の拡大などアメリカ社会が抱える課題がある。アノーラで描いた題材の一つはセックスワーカーに対する職業差別。ショーン・ベイカー監督は「性産業に対しては極めて不当で決して消えない差別がある。そうした差別を少しでも減らしたいと考えた。セックスワーカーに深い尊敬と共感があるし映画を見てもらいたい」とする。配信映画が活況となる一方でアメリカでは映画館の減少傾向が続く。低予算の映画を取り巻く環境は厳しくアカデミー賞のすぽーちでは業界に変革を訴えた。ショーン・ベイカー監督は「映画館のスクリーンで見るのはアクション大作だけ、低予算で会話中心の映画は家で見るものと観客が思っている。私たちの映画も大作と同じスクリーンで上映される価値がある」とする。各国の利害が対立し世界が分断される今、映画はますます重要だとする。ショーン・ベイカー監督は「政治的な分断が起きていてSNSはそれを助長するだけ。映画館にはさまざまな背景や信条、夢や目標を持つ人がいて一緒に同じものを見る映画鑑賞という体験をする。芸術の力。コンサートや音楽も同じ。人類の歴史において芸術が行ってきたことは人々を集めるということ」と述べた。
天気予報を伝えた。
アメリカのトランプ大統領が撤回を示唆したカナダの鉄鋼とアルミニウムに対する50％の追加関税について、ホワイトハウス高官は「12日に発動しない」との考えを示した。トランプ政権で関税政策を主導するナバロ大統領上級顧問は11日、トランプ大統領がカナダから輸入する鉄鋼とアルミの関税を「12日に50％に引き上げる考えはない」ことを明らかにした。ホワイトハウスは「カナダやその他のすべての貿易相手国に例外なく鉄鋼とアルミに25％の関税を課す」とした。日本時間13日の午後に発効。日本も対象となる。
アメリカのトランプ大統領は11日、株価が下落しているEV電気自動車大手のテスラを支援する目的で、自らが新しいテスラ車を購入するとした。トランプ大統領は11日、自身のSNSで「マスク氏は国を助けるために素晴らしい仕事をしている」と述べた上で、支持の証としてテスラ車を購入する意向を示した。テスラをめぐっては、イーロン・マスクCEOがトランプ政権の政府効率化省で政府職員削減を進めていることや、ドイツ極右政党への支持を表明したことから、消費者の間で不買運動が起きていた。トランプ大統領は11日、不買運動について「テロ行為とみなす」と発言している。テスラの株価は去年の大統領選挙に伴い上昇し、12月に最高値を付けたがほぼ半値に下落していた。トランプ大統領がテスラ車を購入すると表明したことで、株価は3．8％上昇した。
日産自動車・内田誠社長が今月末で退任し、後任に商品企画の責任者を務めるイバン・エスピノーサ氏をあてる人事を発表した。内田社長は「従業員の一部から信任を得られない状況となったこと、取締役会からの要請があったことを踏まえると、新しい経営体制に移行し、1日も早く再スタートを切ることが会社にとって最善と判断した」と述べた。内田社長に対しては、ホンダとの経営統合協議が破談になり、経営責任を問う声が社内で強まっていた。4月1日付で社長に昇格するエスピノーサ氏は46歳で、2003年にメキシコの現地法人に入社。商品企画の責任者を務めている。エスピノーサ次期社長は「日産を再び輝かせるため取り組んできた内田氏の後を引き継ぐことにわくわくしている」と述べた。日産は主力市場のアメリカと中国で販売不振が続いていて、2025年3月期は800億円の最終赤字となる見通し。新たな経営体制で、合理化などを進め、稼ぐ力を取り戻すことが必須となっている。
ジッタでアメリカ・ウクライナ高官が協議。その後声明を出し、アメリカが停止していたウクライナへの軍事支援と機密情報の共有を再開すると発表。またウクライナは、アメリカ提案の30日間の一時停戦を受け入れる用意があると表明。トランプ大統領は、一時停戦についてロシア側の同意にも期待していると述べ、米露会談の可能性にも触れた。
今月25日、「モーサテプレミアム」でセミナーを開催。専門家を招いて、新年度の相場を占うという。詳細は番組HPにて。
劔崎さんは「債権を長期に渡って保有するリスクに応じた上乗せ金利のことを『タームプレミアム』と言います。主な変動要因は政府の財政赤字や、量的緩和、量的引き締め策で、ドイツやEUレベルで国防費の増加により、ドイツの10年金利のタームプレミアムは上昇しています。アメリカは、日本にも防衛費の増額を要求する可能性がありますが、日本のタームプレミアムもドイツに引きずられている状況です。日本の10年金利のタームプレミアムは、政務債務残高の対GDP比が10％変化しても、10年金利は0．08％くらいしか押し上げないことがわかっていて、米国から防衛費の増額要求を全部受け入れても、10年金利のタームプラミアムは0．01くらいしか上がりません。足元で、日銀は大量に国債を購入していますが、その効果でタームプレミアムは0．35くらい下がっています。日本が防衛費の拡大を迫られてもタームプレミアムの押し上げは限定的です」、佐々木さんは「トランプ大統領が景気後退の可能性を否定しなかったことが、株安の背景と言われていますが、トランプ大統領は『我々は非常に重要なことをやっているために移行期間が必要』と言っていて、ベッセント財務長官も経済がやや弱まっていることを認めて『デトックスピリオドが必要』としています。どこまで本気で言っているのかということで、アメリカの株価の調整の進度は変わってくると思います。2人の言っていることが本当で移行期間であるならば、アメリカの株の買い場が来ると思います」などと話した。