劔崎さんは「債権を長期に渡って保有するリスクに応じた上乗せ金利のことを『タームプレミアム』と言います。主な変動要因は政府の財政赤字や、量的緩和、量的引き締め策で、ドイツやEUレベルで国防費の増加により、ドイツの10年金利のタームプレミアムは上昇しています。アメリカは、日本にも防衛費の増額を要求する可能性がありますが、日本のタームプレミアムもドイツに引きずられている状況です。日本の10年金利のタームプレミアムは、政務債務残高の対GDP比が10％変化しても、10年金利は0．08％くらいしか押し上げないことがわかっていて、米国から防衛費の増額要求を全部受け入れても、10年金利のタームプラミアムは0．01くらいしか上がりません。足元で、日銀は大量に国債を購入していますが、その効果でタームプレミアムは0．35くらい下がっています。日本が防衛費の拡大を迫られてもタームプレミアムの押し上げは限定的です」、佐々木さんは「トランプ大統領が景気後退の可能性を否定しなかったことが、株安の背景と言われていますが、トランプ大統領は『我々は非常に重要なことをやっているために移行期間が必要』と言っていて、ベッセント財務長官も経済がやや弱まっていることを認めて『デトックスピリオドが必要』としています。どこまで本気で言っているのかということで、アメリカの株価の調整の進度は変わってくると思います。2人の言っていることが本当で移行期間であるならば、アメリカの株の買い場が来ると思います」などと話した。