- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 平出真有 藤井由依 新村直弘 高島修 小竹洋之
アメリカ新規失業保険申請件数に注目。マーケットリスクアドバイザリー・新村直弘さんは「トランプ大統領がいろいろやっていて、アメリカがどうなるかでだいぶ揺れているが、イーロン・マスク氏が引っ張っているDOGE（政府効率化省）がだいぶ解雇を進めている。それが影響してくるのでは。アメリカの景気を見るうえで雇用環境がどうなるか、注目していかなければいけない。原油など商品事情の影響はどうなるか見ているが、原油価格による説明力は高い。失業保険申請者数が増えると原油価格が下押しの可能性が出てくる。景気を反映して価格が決まっているので、そこは外さない方がいい」などと述べた。シティグループ証券・高島修さんは「ドイツが債務ブレーキを外すために憲法改正に動こうとしている。そのために3分の2議席以上議会の承認が必要だということになりメルツ党首が旧議会勢力で今やろうとしている。CDUがSPDとは方向性を確認しているが3分の2以上を満たそうと思うと緑の党の協力が欠かせなくここがやはり政治的な駆け引きが始まっている。緑の党のスタンスによって欧州金利やユーロが上げ下げするということもあると思っている」などと述べた。
全国の天気予報が伝えられた。
ニューヨーク株式市場株価の終値を伝えた。
マキシム・グループ・久野誠太郎の解説。久野さんは「トランプ大統領の関税政策により先行きの不透明感が高まっていることで消費者や企業の景況感を押し下げ、景気後退を警戒する声も出始めている。S＆P500指数は2月の直近高値から調整局面入りとされる10％安の手前まで下落している。そうした中で昔ながらのディフェンシブ株である高配当株に資金シフトする動きが強まっている。年初来のS＆P500指数の推移だが、足元ではマイナスに落ち込んでいる。一方で、S＆P500のうち高配当の80名柄からなる指数は年初来でほぼ横ばいと、比較的安定したパフォーマンスを維持していることがわかる。先行きの不透明感が漂う中では、配当利回りを期待できる銘柄が人気を集めそう。注目しているセクターについては今の株式市場の大きな柱であるAI投資を恩恵を受けるハイテク企業は外せない投資先。ブロードコム、シスコシステムズ、IBMなどは安定した配当利回りを見込める企業に挙げられる。株価の推移をみるとブロードコムは決算でAI向け売り上げ高見通しが市場予想を上回った。配当利回りの予想は約1.25％で株価も200日移動平均を維持。直近に好決算を発表したシスコシステムズとIBMは配当利回りが2.7％前後で株価も高値圏を維持。2つの恩恵を受けられる企業に注目している」などと述べた。
為替、金利、商品先物の値動きを伝えた。
新村さんのプロの眼。新村さんは「それなりにカナダとメキシコからアメリカはエネルギー、特に原油は買っている。仮に10％関税が上がるという話になると単純計算で原油の価格は2．5％ぐらいアップサイドの影響が出てくる。原油コスト上昇と最終価格への転嫁への選択肢はより安い原油を購入、利益を削って販売、価格に転嫁→販売は減少。来年の中間選挙とかいろいろなことを考えると本格的に景気後退する局面入りというのはトランプ大統領も避けたいというのがあると思う。一応現状においては景気が後退するというのはリスクシナリオという位置づけでよいのではないか」等と話し、アメリカGDPの市場予想を基に算出したWTI価格を紹介。新村さんは「想定よりも景気が回復しないという前提の中で横ばい推移をしていくだろうというのが今のところの見立てになる」などと述べた。
ことし1月、アメリカ・ラスベガスで開かれた世界最大のテクノロジーの見本市、CES。三井不動産レジデンシャルは、暮らしのサス活をアピール。楽しみながら脱炭素を進めるという取り組みを紹介した。去年4月から三井不動産レジデンシャルは、暮らしのサス活のためのアプリのサービスを開始。CO2排出量や削減量を見える化するというもので、削減量などに応じてもらえる得点とポイントが交換可能。
SDGsの目標に「気候変動に具体的な対策を」がある。温室効果ガスの排出削減が急がれてる。INPEXは日本の年間エネルギー消費量のおよそ1割に当たる石油天然ガスを生産するエネルギー開発企業。日本をはじめオーストラリア、中東、東南アジアなどでエネルギー開発プロジェクトを展開してる。水素や再エネなどの脱炭素分野には今後3年間で2000億円を投資する計画。INPEX・上田隆之社長は、「投資という意味では再生可能エネルギーの分野が大きいが実は将来には水素だアンモニアだといわゆるクリーンエネルギーの分野を控えている。数年先には実はこれらの投資は大きく膨らむことになると思う」と語る。かつて多くの天然ガスを産出した新潟・柏崎市に大型の実証試験設備を建設中。脱炭素に向けた様々な挑戦を始めている。1つ目の挑戦は「天然ガスからの水素の製造」。天然ガスの主な成分は、メタン。このメタンを高温下で水蒸気と反応させることで水素を作り出す。今回の実証試験で使う天然ガスは新潟・長岡市で採取されたもの。海外からの輸送コストはかからない。その天然ガスを燃料に8月から実証運転が始められ年間700トンの水素を製造。ただその過程で発生してしまうのがCO2。その量は年間およそ5500トン。そこで2つ目の挑戦「CO2を貯留・有効活用」。水素の製造で発生したCO2を回収して地下に貯留するという。CO2を地下に貯留できれば排出量は実質ゼロとみなされ、製造した水素は環境に優しいブルー水素になる仕組み。さらに、実証試験では圧入したCO2が地下に残ってる天然ガスを地上に押し出し、再採取できる可能性を探る。3つ目の挑戦は「ブルー水素からアンモニア製造」。製造したブルー水素を利用して、燃やしてもCO2を排出しないアンモニアを作ろうという取り組み。コスト削減に繋がるアンモニアの製造法を開発したのは東京科学大学のベンチャー「つばめBHB」。アンモニアの原料は水素と大気のおよそ80％を占める窒素。合成の鍵となるのは東京科学大学のチームが開発したエレクトライド触媒。アンモニアを作るにはN2として大気中に存在している窒素を一つずつに分ける必要がある。しかし、窒素は三重結合で強く結びついている。つばめBHBは電子を与えやすい性質を持つエレクトライド触媒を使って窒素を切り離し水素と結合させて効率的にアンモニアを作ることを可能にしている。今後、アンモニアの製造コストをさらに下げられる可能性は高いという。ブルーアンモニア製図設備はBHBの技術を使った世界初のアンモニア製造装置。水素製造設備とあわせてNEDOの助成事業となっている。4つ目の挑戦は「CO2と水素から都市ガスをつくる」。CO2と水素から合成メタンを作るメタネーション設備。2025年度中の生産、供給を予定している。CO2と水素を高温高圧で触媒を通すことにより合成メタンを作り出す。既存のガスインフラや機器をそのまま利用。CO2が原料のためカーボンニュートラルとなる。その価格は水素次第だという。
日本経済新聞・小竹洋之氏の解説。「米国関税・産業界振り回す」日本経済新聞3面（3月8日付）掲載記事紹介。トランプ氏の外交政策は「マッドマン・セオリー（狂気理論）」。何をするかわからないと思わせて相手の譲歩を引き出す戦略。貿易政策は不確実性が高く本気で高関税を課すのか判然としないところがある。高関税を発動すると大きな打撃を与えるだけで企業や家計に心理的な悪影響を及ぼす。中国は2月4日に10％の追加関税を課して3月4日には20％に引き上げた。公約の60％まで本気でやるのかどうかわからない。次の標的はEUとされている。時期と税率は分からない。すべての国からの輸入品に10−20％の一律関税を課す。貿易相手国と同じ水準の相互関税を発動するとしている。世界の不確実性の指標が上昇している。アメリカの経済各社が主要な新聞の報道を受けて算出している「経済政策不確実性指数」を紹介。1月はアメリカのトランプ大統領が就任時は460まで上がった。新型コロナで過去最高を記録した2020年5月洲水準を超えた。米国も上昇傾向にあるが高関税の標的になっているカナダ、ドイツの指数が極めて高い。日本はリーマンショック後の最高の水準からするとジリジリ上昇している。トランプ氏の高関税政策もあるが来年度予算案を巡り与野党の修正があったことで経済財政策の不確実性を高めている面もある。一橋大学・森川正之特任教授によると不確実性が高まってくると世界経済への影響は1.様子見効果。企業が設備投資や雇用の判断を先送り。2.予備的貯蓄効果。不測の事態に備えて家計が貯蓄を増やす。3.金融摩擦効果。金融市場からの資金調達コストが上昇。「トランプ関税のGDP押し下げ効果（みずほリサーチ＆テクノロジーズ）」試算を紹介。アメリカが中国、カナダ、メキシコだけでなくEUにも高関税を課した場合の資産。直接的な打撃がありGDPを押し下げるのは間違いない。高関税を課すと脅すだけでも設備投資や個人消費を下押しする。パリ協定の脱退に代表されるようにSGGsの観点からトランプ大統領は産業界を揺らすことになる。貿易政策だけでなく環境エネルギー政策、移民政策への不確実性も高まっている。脱炭素などの分野で一度決めると撤回しにくい大型投資、M＆Aなどで様子見が広がる。FRB・パウエル議長、日銀・植田総裁は世界経済ん不確実性が高いと言っている。トランプ氏の軌道修正を期待するのは難しい。各国が高関税の打撃を抑えながら自分の国の経済政策運営の不確実性はできるだけ排除していく。小竹氏は「日本では少数与党の石破茂内閣が野党の要求をのまざるを得ない。放漫財政で信用を失わないようにしないといけない。日銀は今後の利上げの機会を探るにあたり市場との対話に万全を期す必要がある」などと話した。（日本経済新聞）
アメリカ・トランプ政権は12日、全ての国から輸入される鉄鋼とアルミニウムを対象に25％の追加関税を発動した。EUとカナダは対抗措置を発表している。鉄鋼への関税の引き上げは第1次トランプ政権で設けた25％の関税率を維持したうえで、日本などに適用していた例外措置を廃止。アルミについては税率を10％から25％に引き上げた。EUは12日アメリカ製のオートバイやウイスキーなどを対象に最大で約4兆1000億円規模の報復関税を4月から実施すると発表。EUの報復関税にトランプ大統領は対抗する考えを示している。カナダ政府は12日、鉄鋼やアルミニウムなど約3兆円規模の製品を対象に13日から報復関税を課すと表明。
半導体受託生産の最大手TSMCは複数のアメリカ・半導体大手にインテルの工場を運営する会社への共同出資案を持ち掛けたとロイター通信が12日報じた。共同出資を受け入れたのはエヌビディア、AMD、ブロードコム、クアルコムなど。TSMCがインテルの半導体受託生産部門を運営を行うが、株式保有は50％を超えないとしている。トランプ政権にインテルの経営再建を支持するよう要請されたことを受けた交渉だという。一方、インテルは12日、リップブ・タン氏を新CEOに任命したと発表した。18日付で就任する。これを受け、インテルの株価は時間外で一時13％を超えて上昇した。
ロシアによるウクライナ侵攻をめぐり、アメリカが提案した30日間の一時停戦案をウクライナが受け入れたことで、トランプ大統領は12日「停戦の実現は「ロシア次第だ」と述べ、ロシアも応じるよう求めた。記者団に対し述べたもので、政府代表団をロシアに派遣したことも明らかにした。トランプ大統領は「（ロシアに）圧力をかけることもできる」と述べたものの「そうせずに済むことを望む」と強調した。
新村さんの経済視点は「ドル建て商品価格×ドル円のリスク」で、「トランプ関税の影響で景気への懸念が出てきている。原油は下がっている。中国は経済対策を行う。金属の価格は上がっている。円は史上最大の円の買い越しにも関わらず150円台。利益確定の時に急に円安に動く可能性がある。円建ての価格が下がっていることで安心しているがもう一度円建ての価格が上がる時に備える」などと話した。高島さんの経済視点は「カナダのための選択」で、「トランプ大統領からの政治圧力が強くなっている。隣国でアメリカへの貿易依存度が高いカナダ。左派政党の自由党政権、トランプ政権は右派が対決姿勢を強めている。トランプ関税に報復関税で応酬しようとしている。対決姿勢はトルドー首相もカーニー首相も変わらない。不透明感の高まりから景気、雇用に息切れ感が出ている。強い雇用データが出ていたが2月の雇用データは悪かった。昨日はカナダ中銀の利下げがあった。最終的には2％ぐらいまでカットしてくるのでは」と述べた。