アメリカ新規失業保険申請件数に注目。マーケットリスクアドバイザリー・新村直弘さんは「トランプ大統領がいろいろやっていて、アメリカがどうなるかでだいぶ揺れているが、イーロン・マスク氏が引っ張っているDOGE（政府効率化省）がだいぶ解雇を進めている。それが影響してくるのでは。アメリカの景気を見るうえで雇用環境がどうなるか、注目していかなければいけない。原油など商品事情の影響はどうなるか見ているが、原油価格による説明力は高い。失業保険申請者数が増えると原油価格が下押しの可能性が出てくる。景気を反映して価格が決まっているので、そこは外さない方がいい」などと述べた。シティグループ証券・高島修さんは「ドイツが債務ブレーキを外すために憲法改正に動こうとしている。そのために3分の2議席以上議会の承認が必要だということになりメルツ党首が旧議会勢力で今やろうとしている。CDUがSPDとは方向性を確認しているが3分の2以上を満たそうと思うと緑の党の協力が欠かせなくここがやはり政治的な駆け引きが始まっている。緑の党のスタンスによって欧州金利やユーロが上げ下げするということもあると思っている」などと述べた。