日本経済新聞・小竹洋之氏の解説。「米国関税・産業界振り回す」日本経済新聞3面（3月8日付）掲載記事紹介。トランプ氏の外交政策は「マッドマン・セオリー（狂気理論）」。何をするかわからないと思わせて相手の譲歩を引き出す戦略。貿易政策は不確実性が高く本気で高関税を課すのか判然としないところがある。高関税を発動すると大きな打撃を与えるだけで企業や家計に心理的な悪影響を及ぼす。中国は2月4日に10％の追加関税を課して3月4日には20％に引き上げた。公約の60％まで本気でやるのかどうかわからない。次の標的はEUとされている。時期と税率は分からない。すべての国からの輸入品に10−20％の一律関税を課す。貿易相手国と同じ水準の相互関税を発動するとしている。世界の不確実性の指標が上昇している。アメリカの経済各社が主要な新聞の報道を受けて算出している「経済政策不確実性指数」を紹介。1月はアメリカのトランプ大統領が就任時は460まで上がった。新型コロナで過去最高を記録した2020年5月洲水準を超えた。米国も上昇傾向にあるが高関税の標的になっているカナダ、ドイツの指数が極めて高い。日本はリーマンショック後の最高の水準からするとジリジリ上昇している。トランプ氏の高関税政策もあるが来年度予算案を巡り与野党の修正があったことで経済財政策の不確実性を高めている面もある。一橋大学・森川正之特任教授によると不確実性が高まってくると世界経済への影響は1.様子見効果。企業が設備投資や雇用の判断を先送り。2.予備的貯蓄効果。不測の事態に備えて家計が貯蓄を増やす。3.金融摩擦効果。金融市場からの資金調達コストが上昇。「トランプ関税のGDP押し下げ効果（みずほリサーチ＆テクノロジーズ）」試算を紹介。アメリカが中国、カナダ、メキシコだけでなくEUにも高関税を課した場合の資産。直接的な打撃がありGDPを押し下げるのは間違いない。高関税を課すと脅すだけでも設備投資や個人消費を下押しする。パリ協定の脱退に代表されるようにSGGsの観点からトランプ大統領は産業界を揺らすことになる。貿易政策だけでなく環境エネルギー政策、移民政策への不確実性も高まっている。脱炭素などの分野で一度決めると撤回しにくい大型投資、M＆Aなどで様子見が広がる。FRB・パウエル議長、日銀・植田総裁は世界経済ん不確実性が高いと言っている。トランプ氏の軌道修正を期待するのは難しい。各国が高関税の打撃を抑えながら自分の国の経済政策運営の不確実性はできるだけ排除していく。小竹氏は「日本では少数与党の石破茂内閣が野党の要求をのまざるを得ない。放漫財政で信用を失わないようにしないといけない。日銀は今後の利上げの機会を探るにあたり市場との対話に万全を期す必要がある」などと話した。（日本経済新聞）