今回のテーマはトランプ政権による関税政策について。自動車などへの追加関税がアメリカと日本のGDP国内総生産を押し下げると答えた割合は日米双方ともほぼ8割に達した。トランプ政権は今月12日から鉄鋼アルミニウム製品に25％の追加関税を課していて来月2日には自動車への追加関税を導入する方針も示している。追加関税はアメリカ経済にどう作用するか、経済学者47人にアメリカのGDPを押し下げるかを尋ねたところ、強くそう思うは30％、そう思うは49％、合わせておよそ8割が押し下げるとの考えを示した。ブリティッシュコロンビア大・笠原博幸教授は「他国からの報復関税を受けたアメリカの輸出減少もマイナス要素になる」と考えていて「アメリカの人々が景気減速を見込んで消費を控える傾向が強まれば、景気は一段と悪化する」と指摘。政策研究大学院大・北尾早霧教授は「一時的に生産は増えるかもしれないが長期的には価格上昇から実質所得が低下するなどマイナス要因が上回る」と否定的な見方を示した。日本経済への影響はどうかについても聞いた。トランプ関税が日本のGDPを押し下げるかの問いには、強くそう思うが19％、そう思うが57％となり合わせて76％を占めた。多くの経済学者は輸出への悪影響を懸念している。コロンビア大の伊藤隆敏教授は「輸出額が低下することは避けられず特に鉄鋼や自動車の影響は大きい」との考えを示した。フランス・エコール・ポリテクニーク・郡山幸雄教授は「国際的なサプライチェーンへの依存度が高い日本は関税強化による負の影響が大きいと指摘している。
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「GDP」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年8月12日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- ことし4月から6月までのGDP＝国内総生産が今月15日に発表される。民間の予測ではGDPの半分以上を占める「個人消費」が物価高を背景に伸び悩み、年率換算で0％台になるという見方が多くなっている。
- 2025年8月8日放送 14:50 - 15:00 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
- 2023年の世界の軍事費の合計は推計で398兆円。これは第2次世界大戦のピーク時の1.75倍、東西冷戦のピーク時の1.45倍と過去最大規模。2024年の世界全体の軍事費の60％を上位5か国で占めている。中でも大きな影響を与えているのはアメリカ。一方中国はこの30年で国防費がおよそ30倍に増加。
日本は防衛力の抜本的強化を進め2027年度までの5年間で43兆[…続きを読む] - 2025年8月8日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテプロの眼
- 小林さんに話を聞く。テーマは「日本経済の不都合な真実」。きょう話したいのは人口動態が日本経済に与える構造変化について、小林さんは「少子高齢化が続く限り、これからも円安、必需品を中心としたインフレが続いていく、賃金も上がっていくがそれだけでは豊になれそうもない、投資戦略で守っていく必要がありそうだ」などと話し、日本の輸出数量と鉱工業生産が伸びなくなっているなど[…続きを読む]
- 2025年8月7日放送 23:40 - 23:45 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース・気象情報）
- 内閣府は今年度のGDPの最新の見通しを示した。実質の伸び率は0.7％と去年12月時点に見込んだ1.2％から0.5ポイント引き下げた。アメリカの関税措置の影響で輸出や設備投資が抑えられると見込んだため。一方、来年度の実質の成長率は個人消費の緩やかな上昇が続くなどとして0.9％になると見込んでいる。
- 2025年6月30日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
- 報道ステーション（ニュース）
- 最大の関心事である物価高を含め、暮らしの問題について各党の党首に聞いていく。自民党の石破総裁は「物価高対策は賃上げ。ただまだ追いついていないため、スピードを重視し2万円を給付する。消費税は社会保障の財源だから傷つけてはならない」などとコメント。立憲民主党の野田代表は「エンゲル係数が28．3と43年ぶりの高水準。民の竈から煙が立ち昇らない状態になった時に、食料[…続きを読む]
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