今回のテーマはトランプ政権による関税政策について。自動車などへの追加関税がアメリカと日本のGDP国内総生産を押し下げると答えた割合は日米双方ともほぼ8割に達した。トランプ政権は今月12日から鉄鋼アルミニウム製品に25％の追加関税を課していて来月2日には自動車への追加関税を導入する方針も示している。追加関税はアメリカ経済にどう作用するか、経済学者47人にアメリカのGDPを押し下げるかを尋ねたところ、強くそう思うは30％、そう思うは49％、合わせておよそ8割が押し下げるとの考えを示した。ブリティッシュコロンビア大・笠原博幸教授は「他国からの報復関税を受けたアメリカの輸出減少もマイナス要素になる」と考えていて「アメリカの人々が景気減速を見込んで消費を控える傾向が強まれば、景気は一段と悪化する」と指摘。政策研究大学院大・北尾早霧教授は「一時的に生産は増えるかもしれないが長期的には価格上昇から実質所得が低下するなどマイナス要因が上回る」と否定的な見方を示した。日本経済への影響はどうかについても聞いた。トランプ関税が日本のGDPを押し下げるかの問いには、強くそう思うが19％、そう思うが57％となり合わせて76％を占めた。多くの経済学者は輸出への悪影響を懸念している。コロンビア大の伊藤隆敏教授は「輸出額が低下することは避けられず特に鉄鋼や自動車の影響は大きい」との考えを示した。フランス・エコール・ポリテクニーク・郡山幸雄教授は「国際的なサプライチェーンへの依存度が高い日本は関税強化による負の影響が大きいと指摘している。
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「GDP」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年1月20日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
- キャッチ！世界のトップニュース（ニュース）
- 中国の去年1年間のGDPの伸び率は前の年と比べて＋5.0％となり5％前後とした政府の目標は達成した。しかし中国では内需の停滞に加えアメリカとの貿易摩擦が再び激化することへの警戒感も根強く景気の先行きに不透明感が広がっている。去年中国の輸出は大きく伸び、貿易黒字は過去最高の1兆2000億ドルとなった。専門家らは輸出主導型の成長の維持は難しいかもしれないとみてい[…続きを読む]
- 2026年1月20日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（ニュース）
- 中国国家統計局が発表した2025年の実質GDPは前年比で5.0％増加。中国政府が掲げてきた5.0％前後の年間目標を達成。アメリカとの貿易摩擦が激化したが、東南アジアやアフリカなどへの輸出が伸びたことが成長をけん引。ただ2025年10－12月期は4.5％増加にとどまり、3四半期連続で鈍化。
- 2026年1月20日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 中国の去年のGDPの伸び率は＋5.0％だった。中国政府は、去年の経済成長率の目標を5％前後としていて、これを達成した形となる。一方、去年10月～12月のGDP伸び率は前年同期比＋4.5％で、前の3か月間を下回った。中国では内需の停滞に加え、アメリカとの貿易摩擦が再び激化することへの警戒感も根強く、景気の先行きに不透明感が出ている。
- 2026年1月19日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
- イット！All news 4
- 今日発表された中国の去年の年間GDPは＋5.0％で伸び率は前の年から変わらず5％前後という政府の成長目標を達成した。不動産不況が依然続いており、マンションなどの不動産開発投資はマイナス17.2％と大幅に落ち込み、4年連続で前の年を下回った。また小売売上高は＋3.7％で、自動車や家電などを対象とした政府の買い替え支援策の効果が薄れ去年の後半から減速している。[…続きを読む]
- 2026年1月19日放送 14:48 - 15:42 フジテレビ
- とれたてっ！（最新ニュース）
- 中国の去年の年間GDPの伸び率は＋5％、成長目標の5％前後を達成した。小売売上高は＋3.7％で去年後半から減速。不動産開発投資は－17.2％で、不動産不況は依然として続いている。中国の総人口は4年連続で減少し、出生率は過去最少になった。中国国家統計局によると、去年末の中国本土の人口は前の年より339万人減少し14億489万人。去年の出生数は792万人で194[…続きを読む]
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