- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 平出真有 中原みなみ 田口智也 古旗笑佳 矢嶋康次 松本史雄
オープニング映像。
ダウ、ナスダックなどを伝えた。セクター別騰落率、不動産やエネルギーなど幅広いセクターが上昇。一般消費財のみ下落した。
18日に行われるアメリカ・トランプ大統領とロシア・プーチン大統領による電話協議を前に、アメリカ・ホワイトハウスは「トランプ大統領が、ウクライナでの一時停戦案での合意を成立させる決意だ」と強調した。ホワイトハウス・レビット報道官は、18日に行われるアメリカとロシアの首脳会談で、停戦交渉が思惑通りに進まなかった場合、トランプ大統領が必要と判断すればロシアに制裁を課すとの考えを示した。ウクライナはアメリカが提示した一時停戦案を受け入れているが、プーチン大統領は「危機の根本原因」を取り除くべきだとして、一時停戦案の即時受け入れに難色を示している。トランプ大統領はウクライナの領土や原子力発電所の扱いを議題にする考えを示していて、ロシアに圧力をかけ和平交渉を早期にまとめたい考え。ただ、プーチン大統領は、トランプ大統領に譲歩する姿勢を見せておらず、交渉は難航する可能性もある。
アメリカの2月小売売上高は前月から0.2％増加した。下方修正された1月分からプラスに転じたが、市場予想は下回っている。項目別では、ネット通販などの無店舗販売やヘスルケアが伸びた一方、自動車と関連部品が減少するなど強弱入り混じる内容となった。一方、自動車とガソリン、建設資材、飲食店を除いたコア小売売上高は、1.0％プラスと堅調だった。
3月ニューヨーク連銀製造業景気指数は−20で、前月から25.7ポイント低下し、2023年5月以来、最も大きな低下幅となった。市場予想も大きく下回っている。項目別では、新規受注、出荷が大きく悪化した。一方、支払価格、販売価格共に約2年ぶりの高い水準となり、インフレの再燃が示唆された。
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OECD（経済協力開発機構）は、2025年の世界実質経済成長率を3.1％とする見通しを公表した。アメリカ・トランプ政権による関税の強化やそれに対する報復の措置で貿易摩擦が激しくなっていることを背景に、去年12月に出した前回の予測から0.2ポイント下方修正した。日本の成長率は0.4ポイント下方修正して、1.1％と予測してる。
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カナダ・カーニー首相は、フランス・パリで、フランス・マクロン大統領と会談した。会談後、カーニー首相とマクロン大統領は共同声明で、情報と安全保障に関する新たなパートナーシップを発表した。パートナーシップは、2国間のサイバーセキュリティ−強化、重大な脅威に関する情報共有に焦点をあてるという。カーニー首相は、歴史的につながりの深いヨーロッパ各国との関係を強化する方針を示していて、イギリス・ロンドンでスターマー首相とも会談した。
17日のニューヨーク株式市場について、アメリカ・ニューヨークのスタジオからSMBC日興セキュリティーズアメリカ・尾畠未輝氏が解説。尾畠氏は、「先週金曜日からの上昇の流れを受け始まった。割安株が出た銘柄への物色が続く状況となってる。他方、債券市場では弱めの経済指標を受け金利が定価する時間帯もあったが、その後はあまり方向感の定まらない動き。金融市場は全体的にFOMC（連邦公開市場委員会）とFRB（連邦準備制度理事会）パウエル議長の発言などを確認したいという待ちの状態。」と解説。2月小売売上高について、「減少は回避されたが、市場コンセンサスを下回る弱い結果。年明け以降の個人消費の減速は想定の範囲内。貯蓄率の低さやクレジットカードの延滞率の上昇を踏まえれば、昨年後半の消費のペースは持続不可能だった。個人消費は2024年後半は経済成長を押し上げてきたが、2025年1−3月期は成長鈍化の要因になりそう。3月ミシガン大学消費者信頼感指数は悪化が鮮明だった。トランプ政権の政策が直接的に経済に悪影響を及ぼす懸念もさることながら、消費行動の抑制を通じ、景気を下押しするリスクにも注意が必要。」と解説した。
金利、商品などを伝えた。
アメリカの3月ニューヨーク連銀製造業景気指数は、市場予想が−1.8に対し、−20.0と大幅な落ち込み。岡三証券・松本史雄さんは、「この指数は単月での振れが大きいため、1カ月悪くなったからどうだとは判断できないが、ISM製造業景気指数より少し発表が早いため、今後の製造業のセンチメントを占ううえで注目されてる。今日−20まで下がったのはちょっと心配。ISM製造業景気指数が50を割り込んでくるのでは」などと解説した。グラフ「TOPIXの12ヵ月先PER」と「ISM製造業景気指数」を確認。「トランプさんの色んな政策が日本株に重しになることを先行して織り込んできているとみえる。悪い数字が出るか日本株が大暴落するという話はしなくていい」などと解説した。
ドイツ証券・小川和宏が電話で解説。ドル／円予想レンジ：148.70円～149.70円。アメリカの経済指標は強弱入り混じった内容だったが、全体としては先週までのリスクオフトーンの戻りで、為替もドルが対主要通貨で売られる一方、ドル円が上昇、結果クロス円の上昇になった。本日のドル円は日銀金融政策決定会合、アメリカFOMCの結果を前に小動きを予想。注目ポイント：大転換を迎えるドイツ。財政規律を守ってきたドイツが政策を大転換する可能性が出てきている。ドイツの主な財政拡張案：500億ユーロのインフラ基金設立、GDP比1％を上回る部分の防衛費→債務ブレーキの対象外、州の買い入れ上限引き上げ。小川氏は「ドイツはこれまでの高輸出、低防衛負担のモデルから、自らの防衛力を高めるためには大規模の財政出動が必要。タブー視されていた債務条項の憲法改正まで踏み込んだ内容が次期政権を担う政党から提案されている。ユーロは目先ユーロ高方向の1.10～1.12を目指すと考えている。その後はトランプ政権から相互関税が発動されると思われ、いったんドル買いに引っ張られる局面も考えられる。ドイツの財政支出の流れがEUに波及すれば、長期的にはアメリカドル一強の構図からの修正が進むと考えている」などと話した。
10年国債の利回りを確認した。
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松本史雄さんがスタジオで解説。日経平均予想レンジ：3万7600円～3万8000円。今日の東京市場はニューヨーク市場も上がっているので、日本のマーケットも強い動きになると思っているが、3万8000円に近づくと戻り売りも出てくることも想定される。その後は方向感のない展開になるのでは。注目ポイント：日本株2024年夏の急落は以来する？。ニューヨークダウは去年夏の急落の再来の可能性は低いのでは。「TOPIXの12か月先PER（株価収益率）、TOPIX」。グラフ「海外投資家の日本株売買動向（2市場、現物、差引き）、TOPIX」を紹介。今後は緩やかに日本株は水準を切り上げていくとみているが、アメリカ・トランプ大統領の政策の見通しが難しくなっている。アメリカ景気の不安が長引く形になると、方向感の出ない状況が続いてしまう展開を想定しておく筆もあるかもしれない。グラフ「TOPIXの投資リターン」を紹介。松本さんは「中長期で仕込み場だと捉えるべきでは」などと述べた。
G7（主要7か国）の財務大臣がオンラインで会合を開いた。会合では、アメリカ・トランプ政権の関税政策などについて、各国がそれぞれの主張を述べたもよう。加藤財務大臣は「関税措置を含むマクロ経済産業政策は、予見可能性を確保するとともに、国際ルールにのっとることを基礎とすべき」と述べた。日本からは鉄鋼とアルミニウムに追加関税が課されたことについて、「遺憾だ」と主張。その上で、自動車を含めた関税措置について、米国と協議していく考えを伝えたという。会合は、G7の議長国を務めるカナダで新政権が発足したのを機に呼び掛けられてたもの。関係者によるとウクライナ情勢やロシアへの経済制裁については話し合われなかった。
中国・国家統計局が発表した1月～2月の小売売上高は、前の年と比べて4．0％増加。中国政府は買い替え補助金の政策効果が表れているとして、さらなる消費拡大に向けて支援を進める方針。一方、先月の新築住宅価格は、主要70都市のうち上昇したのは、北京や上海など18の都市にとどまった。下落した都市の数は45で、前の月より3都市増えた。1月～2月の不動産開発投資も前の年と比べて9．8％減少した。
アメリカの投資家のウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社「バークシャー・ハサウェイ」が、日本の大手商社5社の株式保有比率を引き上げたことが分かった。関東財務局に提出された大量保有報告書によると、保有比率は三菱商事8．31→9．67％、三井物産8．09％→9．82％、住友商事と丸紅が9％台、伊藤忠商事が8．58％に引き上げ。バフェット氏は先月、商社株の買い増しに意欲を示し、これまで10％未満としていた保有水準を適度に緩和すると明らかにしていた。
農林水産省は今月3日～9日に全国のスーパーで販売されたコメ5キロ当たりの平均価格が10週連続で値上がりし、1年前と比べてほぼ2倍の4077円だったと発表。政府備蓄米は今月下旬にも店頭に並ぶ見通しだが、値下がり効果は「数百円程度」にとどまるとの見方もある。
東京電力ホールディングスは今年3月までの1年間の業績について、純利益が1年前より約36％減少し、1720億円になる見通しだと発表。燃料費の変動が電気料金に遅れて反映される制度が影響した。東電はこれまで原子力発電所の再稼働が見通せないことなどから業績予想を未定としていた。
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