17日のニューヨーク株式市場について、アメリカ・ニューヨークのスタジオからSMBC日興セキュリティーズアメリカ・尾畠未輝氏が解説。尾畠氏は、「先週金曜日からの上昇の流れを受け始まった。割安株が出た銘柄への物色が続く状況となってる。他方、債券市場では弱めの経済指標を受け金利が定価する時間帯もあったが、その後はあまり方向感の定まらない動き。金融市場は全体的にFOMC（連邦公開市場委員会）とFRB（連邦準備制度理事会）パウエル議長の発言などを確認したいという待ちの状態。」と解説。2月小売売上高について、「減少は回避されたが、市場コンセンサスを下回る弱い結果。年明け以降の個人消費の減速は想定の範囲内。貯蓄率の低さやクレジットカードの延滞率の上昇を踏まえれば、昨年後半の消費のペースは持続不可能だった。個人消費は2024年後半は経済成長を押し上げてきたが、2025年1−3月期は成長鈍化の要因になりそう。3月ミシガン大学消費者信頼感指数は悪化が鮮明だった。トランプ政権の政策が直接的に経済に悪影響を及ぼす懸念もさることながら、消費行動の抑制を通じ、景気を下押しするリスクにも注意が必要。」と解説した。