- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 平出真有 中原みなみ 田口智也 古旗笑佳 矢嶋康次 松本史雄
きょうの予定。国内では日銀金融政策決定会合が、アメリカではFOMC（連邦公開市場委員会）がそれぞれ19日まで開かれる。またアメリカとロシアの首脳による電話会談が行われアメリカが提示したウクライナとの一時停戦案などについて話し合うとみられる。
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きょうアメリカ2月住宅着工件数が発表される。矢嶋康次さんがスタジオで解説「1月は寒波の影響でものすごく落ちた。経済活動の減速を示しているが、今後を考えるプラス、マイナス両方ある。中古が足りないため、作らなければならない。寒波の反動増の話もある。トランプ関税がどうなるのかでコストが上がってきているのに対し、住宅が手控えられる話もある。建築業者の販売見通しが、2023年12月以来の最低水準。着工と同時にアメリカ住宅着工許可件数も出てくるが、12カ月連続のマイナス。きょうのアメリカの統計で下振れないかどうか注目」。松本史雄の解説。欧州はにわかに注目度が高まっている。市場予想は48で前月から急回復を見込んでいる。ドイツが大きな財政改革の転換点を迎えているということになるとPERが来月もZEW良くなるだろう、その次も良くなるだろうということでちょっとオーバーシュートする可能性はあると思う。
全国の天気予報を伝えた。
経済情報を伝えた。
矢嶋さんは「8年前トランプの第一次政権が始まった時にTPPも離脱し、中国に対してかなり関税を上げたというのがありましたが、今回は中国以外にも幅広い国とか地域を対象に、関税の引き上げをやっていて、今月12日に日本も対象になりました。日本の影響を考える時に2つポイントあると思っていて、1つは日米交渉がどうなるか、もう1つは不透明感が払拭されるそれまでの時間がどれくらいになるかです。今回鉄鋼アルミの交渉ではっきりしたように、アメリカにとって貿易赤字の要因になっている自動車は、もう日本を例外ということではなくターゲットにするということになるので、非関税障壁とか為替を問題にして貿易赤字のバーターを取りに行くという交渉がこれから行われると思います。トランプ関税の今回の特徴というのは、現時点でその関税をいつ何にどれくらいかけるかというのがあまりに不透明すぎるというところです。米中貿易戦争が始まった時に、2019年ぐらい各国の設備投資が落ちていく。今ここの状況になってきています。日本が何ができるかということになると、2つ大きなポイントがあり、1つは日米貿易交渉をうまくやる、もう1つやっぱり国内をざわつかせる必要は全くないことです。この波に対して、日本自体が持っていかれないようにするというのが非常に大きなポイントになると思います」などと話した。
川崎重工業の岐阜工場を訪問。ここでは「BK117-D3型」という国産の民間向けヘリコプターとしては唯一のヘリコプターが生産されている。70年以上に渡ってヘリコプターを生産してきた川崎重工業。ここでは年間8機が完成する。同じ型式だが、医療機器を載せるものや消防用報道用など用途によって細かく仕様が異なるため、機械化が難しく全て手作業で組み立てている。バッテリーで動く空飛ぶクルマは安全性などについて実証実験が続く一方、ヘリコプターは燃料を使ってエンジンで動き長年、空の移動を担ってきた。しかし、ある課題が。ヘリコプターはおよそ300時間ごとに一度、分解などを伴う検査が必要。ただ、コストや時間がかかるため負担が大きく何度も検査することにならないよう年間300時間以内に抑えて運航するケースが多い。そこで川崎重工業では「重要が増えれば運航会社は対応してくれる。需要を一気に増やそうと。旅行業の資格を取ってタクシー配車アプリのようなサービスをすれば乗ってもらえるのではないかと川崎重工業グループが新しくサービスをスタートした」とのこと。検査コストがかさんでも多くの利益を伴うかたちであれば、飛行時間を伸ばせるのではないかと考えた。東京ヘリポートでは最大8人乗りの機体に続々と客が搭乗した。客を乗せるとゆっくりと離陸し空の旅が始まった。都内の高層ビル群上空を 飛行、雲の先には富士山が。こうしたサービスを提供するのが川崎重工グループのヘリコプター版“配車アプリ”「ゼータ・レグ」。利用者が日時・出発地・目的地などを入力すると、提携する国内13社の運航会社から空いている機体を手配、ヘリポートまでの移動手段の確保や利用の申請もサポートする。東京から1時間、目的地の静岡・修善寺に到着。ヘリポートのすぐ横に観光バスが待ち構えていて向かった先ではワサビ漬けを体験し帰りもヘリコプター。今回の行程の場合、総額約300万円だが、飛行時間が増えると金額は安くなるという。空飛ぶクルマやドローンに加え、需要の掘り起こしが進むヘリコプター。エアモビリティの将来について川崎重工は、「3人でいいとなれば空飛ぶクルマを選ぶ、家族親族一同で移動するなら大きなヘリコプターに乗っていただく。そういうバリエーションとして提案できればいい」としている。
ホンダはアメリカでトヨタ自動車からハイブリッド車向けの電池を調達する。トランプ政権下ではEVに逆風が吹いていてハイブリッド車の需要が伸びている。トヨタはノースカロライナ州に北米初の電池工場を稼働させ4月からハイブリッド車向け電池を出荷する。ホンダは日本や中国の電池メーカーから購入してアメリカに輸出してきたがこの電池を確保することでトランプ政権の関税リスクを避ける狙いがある。規模は40万台分で2025年度からの調達を目指す。（日経電子版）
トランプ大統領の関税政策などでオルカンの基準価格は年初から2月末までの2ヶ月間で1294円下落したが、年明け以降一度も流出超過に陥ることはなく足元までの3ヶ月弱で既に6800億円超と去年1年間の純流入額の3割に当たる資金が流れ込んでいる。日本の個人投資家は長年、短期売買が中心とされてきたが長期投資中心に変容しつつある。こうした動きが株価のボラテリティを低下させ企業価値の向上にもつながるとしている。（日経電子版）
冴えない展開が続く株式市場だが、防衛関連株に投資マネーが殺到している。昨日の東証プライムの売買代金トップは三菱重工業、3位が川崎重工業4位がIHIだった。三菱重工業や川崎重工業などの今年の株価上昇率はそろって3割前後と6％下落している日経平均株価と対照的な動きとなっている。背景には日本や欧米など各国が防衛費への支出を増やすとの期待感がある。（日経電子版）
矢嶋さんは「ホンダ、トヨタ動きがとても早いが今回のトランプ政権の自動車が本丸だというのでみんな焦っているのだと思う。ここ数年の動きを見ると国内で人手不足でいろんな業界で協業という言葉が結構言われている。意外に早くサプライチェーンの構築みたいなのが今回はできる可能性があると思う」と話した。松本さんは「防衛費が増えるということに加え政策不確実性が高い中で車は不確実性が高い。いけそうなの何か、ここぐらいしかないというのが今の株式市場の動きにつながっている。この政治をめぐる最近の混乱、このあたりも少し短期では注意する必要があると思う」と述べた。
SMBC日興セキュリティーズアメリカ・尾畠未輝の解説。日本時間20日の早朝に結果が発表されるFOMCの見通しについて。市場では政策金利の据え置きがほぼ織り込まれているという状況。2025年末時点のインフレ率見通しは、この前の去年9月時点から引き上げた。政策金利見通しの中央値は3．9％、2025年は2回の利下げが行われる計算と去年9月時点の4回から半減したというのが前回12月の見通し。基本的には2025年内の利債が引き下げ回数、中立金利が大きく変わるとは想定していない。現在Fedにとっては不確実性を見極める時期ということになっているので重要になってくるのはむしろ声明文、パウエル議長の記者会見。トランプ政権はある程度現実路線を維持しているというような印象を持っている。グラフ：トランプ関税による影響を紹介。パウエル議長とほとんどのFOMC参加者が今の金融政策はまだ抑制的だと認識。FRBは利下げをこの後も進めていくと想定される。尾畠さんは「年内に3回合計75ベーシスの利下げというのを想定している」と話し、グラフ：労働市場の推移を紹介。尾畠さんは「今の時点で労働市場というのはあくまでも均衡に回帰したレベル感と考えている。株式市場は年明けの時点でかなり割高感がある状況だった。どちらかというと調整の材料を探っていたというところも大きかったと思う。個人的には1−3月期または4−6月期あたりが景気もボトムでそこから年後半にかけてアメリカ経済を持ち直していくというイメージを持っている」などと話した。
全国の天気予報を伝えた。
アメリカのトランプ大統領は17日、ウクライナでの停戦に向けたロシア・プーチン大統領との電話会談を18日・午前に行うことを明らかにした。また、ホワイトハウス・レビット報道官は、18日に行われるアメリカとロシアの首脳会談で、停戦交渉が思惑通りに進まなかった場合、トランプ大統領が必要と判断すれば「ロシアに制裁を科す」との考えを示した。ウクライナはアメリカが提示した一時停戦案を受け入れているが、プーチン大統領は「危機の根本原因を取り除くべきだ」として即時の受け入れに難色を示している。トランプ大統領は、ウクライナの領土や原子力発電所の扱いを議題とする考えを示しており、ロシアに圧力をかけ和平交渉を早期にまとめたい考え。ただ、プーチン大統領はトランプ大統領に譲歩する姿勢を見せておらず、交渉は難航する可能性もある。
トランプ大統領は先程、FRBの金融監督担当の福利議長にミシェル・ボウマン理事を指名すると発表した。ボウマン氏は中西部・カンザス州の金融規制当局トップや地方銀行幹部などを経て2018年からFRBの理事を務めている。金融監督の副議長としては前任のバー氏が推進した銀行規制強化に反対した経緯から、規制緩和の方向へ舵を切るとみられる。
OECDは今年の世界の実質経済成長率を3.1％とする見通しを公表した。アメリアのトランプ政権による関税の強化やそれに対する報復措置で、貿易摩擦が激しくなっていることを背景に、去年12月に出した前回の予測から0.2ポイント下方修正した。日本の成長率は0.4ポイント下方修正し、1.1％と予測している。
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矢嶋さんはきょうの経済視点に「目減り」と挙げ、「今週末に日本銀行から個人金融資産の12月の統計が出る。去年9月末から変調をきたしており、2つ目減りしている。1つは残高が円高になったことで7四半期ぶりにマイナスになった。もう1つはインフレの目減り。実質ベースの資産残高を見ると、6月末が6四半期ぶりに前年の水準を割っている。ここからは個人の運用をどうするかというところだが、もう1つは賃金と物価の好循環みたい話もあるが、意外に資産効果が働く可能性があるので、そのへんは消費まわりで注視する必要があるかなと思う」などと話した。
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松本さんはきょうの経済視点に「軟調な日経平均 底堅いTOPIX」と挙げ、「日経平均は昨年末4万円近かったが、先週一時3万6，000円を割り込む展開になった。ただ、TOPIXは昨年末とほぼ同水準で推移しているので乖離が広がっている。日経平均は流動性の高い先物を抱え得ているため、短期では先物プレーヤーの影響をかなり受ける。一方でTOPIXは現物株の動向をよく反映するので、いまは海外投資家が日本株を売り越す中でも実は現物マーケットは国内投資家の買いがしっかりサポートしていると言える。2～3月は地方銀行で『トランプ政策が不透明』と言う状況ではあるものの、日本の先行きが必ずしも悲観視をしていないと感じた。センチメントで日経平均は振れるが、配当は増えている、自社株買い継続をしてくれるということで中長期の投資家はきちっと現物株を買っているというのが今の状況だと思う」などと話した。