矢嶋さんは「8年前トランプの第一次政権が始まった時にTPPも離脱し、中国に対してかなり関税を上げたというのがありましたが、今回は中国以外にも幅広い国とか地域を対象に、関税の引き上げをやっていて、今月12日に日本も対象になりました。日本の影響を考える時に2つポイントあると思っていて、1つは日米交渉がどうなるか、もう1つは不透明感が払拭されるそれまでの時間がどれくらいになるかです。今回鉄鋼アルミの交渉ではっきりしたように、アメリカにとって貿易赤字の要因になっている自動車は、もう日本を例外ということではなくターゲットにするということになるので、非関税障壁とか為替を問題にして貿易赤字のバーターを取りに行くという交渉がこれから行われると思います。トランプ関税の今回の特徴というのは、現時点でその関税をいつ何にどれくらいかけるかというのがあまりに不透明すぎるというところです。米中貿易戦争が始まった時に、2019年ぐらい各国の設備投資が落ちていく。今ここの状況になってきています。日本が何ができるかということになると、2つ大きなポイントがあり、1つは日米貿易交渉をうまくやる、もう1つやっぱり国内をざわつかせる必要は全くないことです。この波に対して、日本自体が持っていかれないようにするというのが非常に大きなポイントになると思います」などと話した。