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「パウエル議長」 のテレビ露出情報

17日のニューヨーク株式市場について、アメリカ・ニューヨークのスタジオからSMBC日興セキュリティーズアメリカ・尾畠未輝氏が解説。尾畠氏は、「先週金曜日からの上昇の流れを受け始まった。割安株が出た銘柄への物色が続く状況となってる。他方、債券市場では弱めの経済指標を受け金利が定価する時間帯もあったが、その後はあまり方向感の定まらない動き。金融市場は全体的にFOMC(連邦公開市場委員会)とFRB(連邦準備制度理事会)パウエル議長の発言などを確認したいという待ちの状態。」と解説。2月小売売上高について、「減少は回避されたが、市場コンセンサスを下回る弱い結果。年明け以降の個人消費の減速は想定の範囲内。貯蓄率の低さやクレジットカードの延滞率の上昇を踏まえれば、昨年後半の消費のペースは持続不可能だった。個人消費は2024年後半は経済成長を押し上げてきたが、2025年1−3月期は成長鈍化の要因になりそう。3月ミシガン大学消費者信頼感指数は悪化が鮮明だった。トランプ政権の政策が直接的に経済に悪影響を及ぼす懸念もさることながら、消費行動の抑制を通じ、景気を下押しするリスクにも注意が必要。」と解説した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年3月13日放送 7:00 - 7:45 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
アメリカ労働省が発表した先月の消費者物価指数は前年同月比2.8%の上昇となった。上昇率は前月比0.2ポイント低下し、5か月ぶりに前月を下回った。変動の大きい食品・エネルギーを除いた“コアの物価指数”は前年同月比3.1%上昇した。上昇率は前月比0.2ポイント低下した。いずれも市場予想を下回り、インフレ再加速の警戒感がいくぶん和らいだ。FRB(連邦準備制度理事会[…続きを読む]

2025年3月13日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ日経朝特急+
日本経済新聞・小竹洋之氏の解説。「米国関税・産業界振り回す」日本経済新聞3面(3月8日付)掲載記事紹介。トランプ氏の外交政策は「マッドマン・セオリー(狂気理論)」。何をするかわからないと思わせて相手の譲歩を引き出す戦略。貿易政策は不確実性が高く本気で高関税を課すのか判然としないところがある。高関税を発動すると大きな打撃を与えるだけで企業や家計に心理的な悪影響[…続きを読む]

2025年3月13日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
国際報道(経済情報)
アメリカの先月の消費者物価指数が発表され、前の月の同じ月と比べて2.8%の上昇となった。FRBのパウエル議長は利下げを急ぐ必要はないとの考えを繰り返し示しているが、市場では景気減速への懸念も出ており今後の利下げのペースが焦点。

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