- 出演者
- 矢内雄一郎 片渕茜 平出真有 中原みなみ 藤代宏一 渡辺努 齋藤恒彦
先週の日経平均株価はもどりを試す展開。週はじめは買いが先行、週なかばにかけて日米中央銀行の制作決定を控えた様子見ムード。週末にかけてFRBが量的引き締めの減速を発表したことで投資家心理が改善、底堅い値動き。業種別騰落率（対象：TOPIX）銀行業8．4％、鉱業6．0％、卸売業6．0％。海運業−0．4％、サービス業−0．3％、小売業−0．1％。下落率では海運業がワースト。バークシャー・ハサウェイが日本の5大商社の株式を買い増したことを受けて個人投資家も買いの姿勢を強めた。先週の値下がり銘柄、7位はリクルートホールディングス、アメリカの景気減速懸念による求人サービス事業の成長鈍化への警戒感から外国人投資家の売りが続く。1位はディスコ。中国企業が低コストAIを発表しデータセンターへの投資需要がピークアウトするとの警戒。3位のイオンについて松井証券・窪田朋一郎は「春闘の一次回答で高い賃上げが確認され、個人消費には追い風。パート時給なども大きく上昇し小売業はコスト負担が高まっている。コストコントロールに対する警戒感から売り物が出た」とコメント。先週の値上がり銘柄、りそなホールディングスをはじめ銀行株が多くランクイン。松井証券・窪田朋一郎は「先週は日銀は利上げを見送ったが春闘の結果も好調でこの先、日本の金利上昇傾向は変わらないとの見方が強まり銀行株全般に買いが集まった」とコメント。1位はスタンレー電気、旧村上ファンド系のシティインデックスイレブンスが5％超の株式を保有していることが好評されアクティビストがさらに買い増す期待感から買いが集まった。今週の相場について松井証券・窪田朋一郎は「今週の日経平均株価はもみ合う展開を予想。先週のFOMCでは、量的引き締めの減速が発表されたことでアメリカの金利が低下し、株価を下支えしそうだが、一方でトランプ大統領の二転三転する経済政策に対する警戒感も出ており株価の戻りを抑えることになりそう。セクターとしては、関税等の影響を受けづらい内需の金融関連株が物色され日経平均よりもTOPIXが優位な展開が続くと予想」とコメント。
三菱アセット・ブレインズの齋藤恒彦さんは「短期と長期の運用の特徴を比較すると、短期の運用では要人発言、短期的な経済指標の発表などを他の人よりも早く入手し早くアクションを起こす、そういった情報のスピードが収益の源泉になります。一方で、長期運用は10年20年といった長期的な経済見通しが収益の源泉になります。長期運用における分散は時間＋資産。時間の分散の代表的なものが積立で、資産の分散についてはオルカンが人気ですが、先進国に偏っている特徴があります。オルカンに中国とかインドといった新興国株式ファンドを組み合わせることも考えられ、『アメリカ株式』のファンド同士の組み合わせもあります。最近日米の株式相場は不安定な動きになってきましたが、相場が下がった時にこそ時間の分散、それから資産の分散を継続していくということが成功の秘訣になると思います」などと話した。「みんなの今どき資産形成術」は、今回の放送をもってコーナー終了となる。
イグアスコーヒー社長の松井俊樹さんの解説。松井さんは「イグアスコーヒー社は丸紅の100％子会社で58年の歴史を持つインスタントコーヒーの製造販売会社です。現地での経済状況について2024年通年の実質GDP成長率が3．4％と高く、また失業率が6．6％と低水準となっておりおおむね堅調に推移していると言えますが、足元のインフレが12ヶ月前に対して5．06％上昇と、政府目標上限の4．5％を上回っています。ルラ氏は2003～2010年、第35代大統領になりました。2022年の選挙で再当選し、労働組合出身で貧困層への保護政策や環境政策に注力してきました。今年ブラジルで行われるCOP30も、アマゾン流域のベレンで行われます。イグアスコーヒー社は環境配慮のため、バイオマスボイラーを活用しています。ルラ大統領が環境配慮の取り組みを進める背景については、新たな産業分野として世界でのイニシアチブを取っていこうという意図があります。また、ブラジル産品をヨーロッパへ輸出するためEUが課す環境規制の対応に力を入れていることが考えられます。4月から6月にかけてブラジルコーヒー豆の収穫シーズンが始まりますが、すでに起きてしまったダメージにより豊作が見込めない、また在庫レベルが低い状態にあることより大きな相場の下げは期待しにくい状態です」などと話した。
全国の天気予報を伝えた。
テレビ東京と日本経済新聞社が実施した3月の世論調査で、石破内閣の支持率は35％となり、政権発足後初めて40％を割り込んだ。石破内閣の支持率：「支持」35％（−5P），「不支持率」59％（＋7P）。支持する理由で最多は「人柄が信頼できる」43％。支持しない理由で最多は「指導力がない」33％。石破総理大臣が自民党の新人議員へ10万円分の商品券を配った問題をめぐる総理の説明について：「納得できる」19％、「納得できない」72％。石破総理に求める在職期間は、「今年夏の参議院選挙まで」29％でトップ。「直ちに交代してほしい」21％を合わせると、50％が参院選までと答えた。石破総理に処理して欲しい政策課題は「物価対策」40％と最多で、4ヵ月連続でトップ。
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渡辺さんは「関税がかかると当然貿易量が減るわけですが、ただ実は、貿易量が減っているというのは今始まった話ではなく、過去15年ぐらい減り続けているんですね。何が起きているかというと脱グローバル化というやつが起きている。実は同じ現象過去にもあって、共通点は疫病や戦争、経済の停滞でした」、藤代さんは「日米の一株当たり利益EPSを、2015年を100としてみると、S＆P500で見ると今だいたい2．2倍ぐらい、日本株はトピックスで2倍、日経平均ベースだと2．1倍。日本企業のその利益の拡大の背景には、まず一つ円安があり、鈍い賃上げ設備投資研究開発費、こういうのあるのは事実ですが、一旦その株価を考える上では、米国企業に引けを取らない利益水準であるということを認識しておく必要があると思います」などと話した。