先週の日経平均株価はもどりを試す展開。週はじめは買いが先行、週なかばにかけて日米中央銀行の制作決定を控えた様子見ムード。週末にかけてFRBが量的引き締めの減速を発表したことで投資家心理が改善、底堅い値動き。業種別騰落率（対象：TOPIX）銀行業8．4％、鉱業6．0％、卸売業6．0％。海運業−0．4％、サービス業−0．3％、小売業−0．1％。下落率では海運業がワースト。バークシャー・ハサウェイが日本の5大商社の株式を買い増したことを受けて個人投資家も買いの姿勢を強めた。先週の値下がり銘柄、7位はリクルートホールディングス、アメリカの景気減速懸念による求人サービス事業の成長鈍化への警戒感から外国人投資家の売りが続く。1位はディスコ。中国企業が低コストAIを発表しデータセンターへの投資需要がピークアウトするとの警戒。3位のイオンについて松井証券・窪田朋一郎は「春闘の一次回答で高い賃上げが確認され、個人消費には追い風。パート時給なども大きく上昇し小売業はコスト負担が高まっている。コストコントロールに対する警戒感から売り物が出た」とコメント。先週の値上がり銘柄、りそなホールディングスをはじめ銀行株が多くランクイン。松井証券・窪田朋一郎は「先週は日銀は利上げを見送ったが春闘の結果も好調でこの先、日本の金利上昇傾向は変わらないとの見方が強まり銀行株全般に買いが集まった」とコメント。1位はスタンレー電気、旧村上ファンド系のシティインデックスイレブンスが5％超の株式を保有していることが好評されアクティビストがさらに買い増す期待感から買いが集まった。今週の相場について松井証券・窪田朋一郎は「今週の日経平均株価はもみ合う展開を予想。先週のFOMCでは、量的引き締めの減速が発表されたことでアメリカの金利が低下し、株価を下支えしそうだが、一方でトランプ大統領の二転三転する経済政策に対する警戒感も出ており株価の戻りを抑えることになりそう。セクターとしては、関税等の影響を受けづらい内需の金融関連株が物色され日経平均よりもTOPIXが優位な展開が続くと予想」とコメント。