広木さんのテーマは「新年度の日本株相場 上昇のカギは？」。このまま行くと24年度の日経平均株価は3年ぶりのマイナスで終えることになるが、今年度の不調の理由について広木さんは「グローバルマネーの日本株離れ。今年度、外国人の日本株の売り越しは累計で9兆円ほどに及ぶ。9兆円の買い越しは去年7月に日経平均が4万円を超えて高値をつけた7月くらいまで維持されていたが、そのあと一転売り越しに転じて年度で全部吐き出して終わった。グローバルマネーは日本に回ってくる期待もあったがヨーロッパや中国に行った。欧米中は国をあげて政治家が思いっきりなりふりかまわず自国経済のために大胆な手を打ってきている。日本は年度内予算をやっと成立したが、これだけすったもんだして日本の経済がどれだけ良くなるか全く見えてこない。これでは勝てるわけがない。」などと述べた。経済状況のファンダメンタル面から見た日本株の評価については「株価は業績と金利の関数で、理論株価は予想EPSを10年債金利で割り引いたもので、1年前の日経平均株価が4万円を超えていた時は理論株価と実際の株価が一致していた。そこから金利が上昇してくると理論株価も下がり、それに合わせて実際の株価も下がっている。ところが実際の株価だけが4万2000円をつけた。これは行き過ぎだったと思う。なのでそのあとすぐ8月に令和のブラックマンデーに至った。そこからしばらく理論値と実際の株価のかい離が進むが、現在は両方とも右肩下がりになっている。反対に10年債利回りは上がってきている。現在の業績と金利から考えれば適正な値だと思う。」などと述べた、上昇のカギについては「一言でいうと金利がどこまで上がるか。業績期待は高まってこないと思う。来季は実際には企業業績は5％増益くらいかなと見ていたが、急落して始まると思う。もしも石破政権が退陣するとなると日銀が利上げしにくくなると思う。そうなるとシナリオが全然変わってくることは頭に入れておく必要がある。」などと述べた。
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「習近平さん」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年3月10日放送 14:50 - 15:00 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
- 全人代開催中の8日に行われた記者会見で中国の王毅外相は「日中関係がどこへ向かうのかは日本の選択にかかっている」と述べた。「台湾問題は中国の内政で、日本に介入する資格はない」と述べ、去年11月の高市総理大臣の台湾有事に関する国会答弁こそが関係悪化の原因で、日本が台湾問題から距離をおくことが関係改善のカギとの立場を強調した。さらに、歴史を持ち出しながら日本の防衛[…続きを読む]
- 2026年3月6日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 北京と中継で田中中国総局長に話を聞く。中国の経済規模はGDPで日本の4倍以上。庶民には十分お金が回っていない印象。深センで取材したロボット製造企業の発言は元気だった。キーワードは「安定」。今の国際情勢について習近平国家主席は「100年に一度の変革期」と表現している。イラン情勢は輸入する原油の4割を中東の6か国に依存する中国にとって懸念材料。
- 2026年3月6日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニング（ニュース）
- 中国では全人代が開幕。李強首相は今年の主な目標は経済成長率を4.5～5％とする。より良い結果が得られるよう努めますと述べる。成長率目標を引き下げた。外交分野では原稿が用意されていたが、覇権主義、強権政治に断固として反対するとアメリカに対して使われる決まり文句が読み飛ばされていた。米中首脳会談を配慮したか。台湾問題についてはこれまでにないほどの強気。両岸の交流[…続きを読む]
- 2026年3月6日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
- 国際報道（ニュース）
- 中国全人代は北京の人民大会堂で習近平主席など3000人近くが出席して始まった。李強首相は2026年の経済成長率目標4.5～5％とし、去年までの目標（5％前後）から引き下げた。不動産不況の長期化などを背景に内需の停滞、国際情勢の不透明感が増す中達成可能な水準を提示したものとみられる。さらに新「5か年計画」では外国技術に依存しない科学技術発展のためイノベーション[…続きを読む]
- 2026年3月5日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- 中国の国会に相当する全人代がきょう開幕した。注目されていたGDPの成長率目標だが、今年は「4.5％～5％」と去年の5％から引き上げられた。一方国防費の予算は去年より7％増えていて、軍備拡張路線を鮮明にしている。経済の低迷を認めた李強首相は積極的な財政支出で内需拡大を目指し合理的な成長を実現する方針。内需不足に拍車をかけているのが少子化の加速。「一人っ子政策」[…続きを読む]
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