- 出演者
- 矢内雄一郎 佐々木明子 平出真有 中原みなみ 藤井由依 広木隆 尾河眞樹
金融庁は金融商品取引法を改正し、暗号資産いわゆる仮想通貨を金融商品として法的に位置付け、インサイダー取引規制を新たに設ける方針。ビットコインに代表される仮想通貨は決済で使われると見込まれていた経緯から現在は資金決済法で決済手段として位置付けられていて、インサイダー取引規制の対象になっていないが、実際は投資目的で売買されていることから、不公正な取引を防ぐための法律を整備する。（日経電子版）
中国建設銀行など中国の国有大手4行は30日、大規模な資本増強計画を発表した。増資額は最大5200億元、約10兆7000億円に達する。中国政府が発行を決めていた5000億元の特別国債で調達した資金などを活用する。4行は資本を増強して不動産不況による企業の経営悪化などのリスクに備える。国家金融監督管理総局によると2024年末の商業銀行の貸出資産に占める不良債権の割合は1．5％と定位で安定しているが潜在的な不良債権は不動産向けを中心に増えているとみられる。習近平指導部としては経済への資金供給の主役となる大手行の体力を高めて景気減速に歯止めをかける狙いがある。（日経電子版）
西武ホールディングスとオリックスグループは傘下のホテル事業で倉庫を共同運営する取り組みを広げる。全国から届く食材などを同じ倉庫で管理しまとめて配送することでこれまで1日にトラックが38台必要だったホテル向けの配送をトラック1台でまとめて行えるようにする。人手不足で物流網の維持が難しくなる中、物流各社との個別対応が不要になることで納品の順番待ちによる運転手の待機時間を減らせるほか配送時の二酸化炭素排出量も3割から4割減らせると見込んでいる。（日経電子版）
広木隆の解説。中国の資本増強というのは金融緩和。銀行も不動産も全部国のものなので何でもできる。日本みたいな不動産不況でそれが不良債権となって金融危機になるということは全く関係ない。尾河眞樹の解説。アメリカが暗号資産を備蓄資産にするみたいな話が出てきて、期待も市場の期待も高まっている中で取引量も増えているということだと思う。口座数も5年前の3．6倍となっており、そういった中で早めにこのような規制を入れておこうということだろう思う。（日経電子版）
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- 中国中国財務省日本経済新聞 電子版金融庁
今日は東証が進めている市場再編の区切りとなる1日。上場維持基準を満たしていない企業の経過措置が終わる日。3年前の東証再編で現在の区分、プライム、スタンダード、グロースの3市場となった。その際、それぞれ上場維持基準を設け、基準を満たさない場合は上場廃止になるが、猶予期間として今日まで3年という時間を作った。それを経過措置と呼んでいたが今日それが終了する。基準を満たせていない企業は即刻上場廃止になるわけではなく1年間の改善期間に入り、それでも基準を満たせなければ監理銘柄、整理銘柄に指定され原則その半年後の10月をもって上場廃止となる流れ。日本経済新聞の調べによると合わせて250社程度に上場廃止の可能性がある。広木隆は「こんな生ぬるいことやっていたらダメだろうと思う。もっと厳しく進めていくべきだと思う。いつまで経っても日本のマーケットに新陳代謝というダイナミズムが出てこない」、尾河眞樹は「長期的には日本の資本市場の活性化という意味でも非常に重要なポイントだと思っている」とスタジオコメント。
マーケット担当の長江記者が企業の今後を先読みする。今年に入ってからの株価上昇率トップ20をまとめた表を表示した。1-3月は中国の低価格AI「ディープシーク」の登場やトランプ関税の動きなど日本株には厳しい状況だったが、バンダイナムコHD・グリーHD・サンリオなどエンタメ関連は好調だった。株価上昇が目立ったもう1つは地銀。今回は3行がランクイン。きょうのテーマは「金利上昇が実は逆風？地銀再編の条件」。地銀はメガバンクと大きく状況が異なっている。そこで今回はその要因をみながら次に再編に動く地銀の条件を紹介する。金利引き上げに利ざやの改善が代表的なものだが、貸出金利の推移を見てみると都市銀行は大きく上昇しているものの、地銀・第二地銀は伸び悩んでいる。いまはネットバンクが牽引し、預金金利の引き上げ競争が激化しているため、貸出金利の上昇が伸び悩むと利ざやの改善効果が小さくなってしまう。地銀では資金需要があっても貸出金利を引き上げれば融資先の経営が厳しくなる可能性がある。そのため貸出金利を引き上げるためにも地銀が力を入れているのが事業のコンサルティングやM＆A支援など付加価値の高い提案の強化。ただ、これが人件費の増加につながっている。地銀の人件費はここ数年減少傾向にあったが、コンサルティング人材の中途採用を強化する動きや賃上げが響いて足元で増加している。賃金増加は今後も続く見込みのため、人件費の増加に見合うだけの利益を生み出せるかが鍵となる。
金利上昇のリスクのもう1つは、国債を中心とした国内債券の含み損の拡大。全国の地銀が抱える円建て再建の評価損益の推移をまとめたグラフを見てみると、今年度に入って含み損が急拡大していることがわかる。しかも去年12月の日本の長期金利は1.1％前後だった。足元1.5％台まで上昇しているため、含み損はさらに膨らんでいる可能性がある。地銀はメガバンクに比べて収益源が限られているため、含み損をどう処理するかが今後の課題となる。今後の地銀の動向を見る上で注視する点について。再編に動く可能性がある地銀を探す上で指標となるのが「PBR」「配当性向」「自己資本比率」。各地銀はPBRをどのように1倍に近づけるかに苦心している。ベストなのは「稼ぐ力を高めること」だが、それには時間がかかるため短期的な施策として使われやすいのが配当性向の引き上げ。しかし地銀によっては配当性向より自己資本比率の引き上げを優先せざるを得ない場合もある。障壁となっているのが国際的な資本規制の「バーゼル3」。株式などのリスク資産の保有量によって自己資本を求められるもので、海外に営業拠点を置いているのか、国内に限った業務内容なのかにより必要とされる自己資本比率は変化する。きょうはPBRと配当性向・自己資本比率が低い地銀銘柄をまとめた。配当性向30％以下などの状況を改善するため、佐賀銀行は今月28日に発表した中期経営計画で配当性向と自己資本比率の関係を説明した。自己資本比率が8％に到達するまでは資本増強に努め、自己資本比率が安定的に8％を上回った際には累進配当や業績連動配当の導入を検討するとした。3月に発表された地銀の動きをまとめた表を見てみると、PBRや配当性向をまとめた表にも登場した香川県の第一地銀・百十四銀行は野村證券と金融商品の仲介業務で包括提携に向けて基本合意したと発表した。先週、静岡銀行の八木頭取は先週、経営統合の可能性について「何か起きたときにアライアンスが基軸になることはある。思いを共有できる仲間づくりがいま必要と思っている」と発言した。また、ファイブスター投信投資顧問・大木氏も「人件費など経費が増えると合併のメリットがでやすくなる。各地銀共通の過大なので提携を打診されたら検討するだろう」と指摘している。次はどこが動くのか、地銀の話題が多くなりそう。
ドキュメンタリー番組「ガイアの夜明け」の番組宣伝。番組がリニューアル。新案内人は長谷川博己。
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全国の天気予報を伝えた。
AI、人工知能向けのクラウドサービスを手掛けるアメリカのスタートアップ「コアウィーブ」が28日、ナスダック市場に上場した。初値は公開価格40ドルを1ドル下回り終わり値ベースの時価総額はおよそ190億ドルとなった。コアウィーブは「エヌビディア」も出資する注目企業で今回の上場によりIT企業では近年最大規模となる15億ドルを調達した。ただ当初目標としていた調達額、最大27億ドルからは大幅に縮小している。イントレーターCEOはアメリカメディアの取材に「マクロ経済には多くの逆風がある」と説明しAI需要の減速も懸念されている。
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きょうの注目ポイントについて、広木隆の解説。アメリカの景気がどうなるかということではないだろうか。先週末のアメリカの個人消費が出た段階でのアトランタ連銀のGDPナウがマイナスの2.8。本当にちょっとスタグフレーションのリスクが出てくると思う。次にアメリカの金融政策がどうなるか。今Fedが利下げ停止していて次6月はやるのではないかと言われているが、ひょっとすると前倒しになるのではないかという観測もある。そうなると今度はアメリカの景気がすごい悪化しもう一回 FEDが利下げを開始し円高に進む。そうなった場合日本の金融政策がどうなるかなどと解説した。尾河眞樹の解説。4月2日相互関税の詳細が発表される。トランプ氏とベッセント財務長官は関税に関しては意見が合っているが為替に関してはズレがある。注目しているところが違うのだと思うなどと解説した。