金融庁は金融商品取引法を改正し、暗号資産いわゆる仮想通貨を金融商品として法的に位置付け、インサイダー取引規制を新たに設ける方針。ビットコインに代表される仮想通貨は決済で使われると見込まれていた経緯から現在は資金決済法で決済手段として位置付けられていて、インサイダー取引規制の対象になっていないが、実際は投資目的で売買されていることから、不公正な取引を防ぐための法律を整備する。(日経電子版)
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