「相互関税の一部90日間停止」はトランプ大統領が自身のSNSに投稿して明らかにしたもので、「75か国以上が貿易障壁や通貨操作などの問題解決のために交渉を求めてきた」と理由を説明している。一方で「報復措置を発動した中国に対しては関税を125%に引き上げ、即時発動する」と発表。中国政府は9日、報復措置としてアメリカからの輸入品に50%の追加関税を課し、税率を84%に引き上げると表明した。こうした中、トランプ氏が発表した後に会見したベッセント財務長官は「アメリカは今後、確実に誠意を持って交渉に臨む。同盟国もそうするだろう」と述べた。一方、中国による報復措置については、「中国経済が被る影響はアメリカ経済への影響を上回るだろう」と主張するとともに「今後、中国がどう動くのか様子を見る」と強調した。