グローバルマーケットエコノミスト鈴木さんが注目したニュース。「日本の総人口14年連続減」について、鈴木さんは「人口減少は日本経済凋落の最大の問題点。労働力の不足が深刻化になってくると経済が成長を失っていく。アベノミクスの頃に持ち直した労働投入が経済成長にマイナスに寄与するようになっている。ドイツに抜かれ、もうすぐインドにも抜かれるという最大の原因。対策として「意識」の改革、高齢者や若者の就労を促す仕組み作り、システム設計の見直しが必要とのこと。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の植野さんは「人口減少にどうやって歯止めをかけて増える方向に持っていくか。中途半端な子育て支援では間に合わない。移民をどの程度受け入れるのか、国民的な議論がこれから必要になってくる」などと述べた。楽天証券経済研究所の田中さんは「一人あたりGDPを高めていく。私が最大の障害だと思うのが国内は守旧派が強いこと。官僚・政治・医療、日本は守旧派でがんじがらめ。若者がマイノリティの社会ではこれを越えていくのは大変だと思う」などと述べた。デジタル貿易拡大の課題について、日本のデジタル赤字の急拡大、AI技術の想定以上の進歩、他国の政治・安全保障まで影響が拡大していることなどを挙げた。また鈴木さんは「さく裂しだしたベッセント砲」について、「アメリカには経済大統領というのが暗黙にいると思う。ベッセントさんはまさにそこに座って一言一言が重い影響を持る存在」と述べた。ベッセント財務長官の日本に関する論文では本当に日本のことを理解してまとめられている。それぐらい物事を押さえた上で経済言葉でまとめられていることがよく分かるなどと話した。
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「日米貿易協定」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年9月5日放送 5:25 - 8:14 フジテレビ
- めざましテレビNEWS
- ホワイトハウスはさきほどトランプ大統領が日米貿易協定を実施する大統領令に署名したと明らかにした。大統領令では日本との貿易協定に基づきアメリカは日本からのほぼ全ての輸入品に関税15％を適用するとしている。一方自動車や自動車部品に関しては分野別の関税を適用するとしている。自動車関税についてはこれまで4月に導入された27.5％のままとなっていたがこれで7月の日米関[…続きを読む]
- 2025年8月7日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
- イット！All news 4
- 日本時間の1時1分に発動されたトランプ関税。この相互関税の税率を巡り混乱が起きている。日米の主張に食い違いがある。日本は従来の税率15パーセント未満は15パーセントにひきあげ、従来の税率15パーセント以上は既存のままで新関税なし。アメリカ側は従来の税率15パーセント未満については既存の関税に+15パーセント。従来の税率15パーセント以上については既存の関税に[…続きを読む]
- 2025年8月5日放送 23:30 - 0:15 フジテレビ
- FNN Live News α（ニュース）
- 先月の選挙後、参議院で初めての論戦となる予算委員会の集中審議が開かれた。立憲民主党はアメリカの関税措置が日米貿易協定に違反していると指摘した。臨時国会は今日閉会した。
- 2025年8月5日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 自民党は今回の合意による国内産業への影響について、古川参院政審会長は事業者に丁寧に寄り添いながらマイナスの影響は最小化していく。経済対策その裏付けとなる補正予算を編成し、影響受ける国内産業の下支え競争力強化へ後押しをしていく必要があるとした。石破首相は影響が影響を受けるわけだから有利な融資など考えていかなければならない。企業の資金繰りなどが困窮することがない[…続きを読む]
- 2025年8月5日放送 9:00 - 11:54 NHK総合
- 国会中継参議院予算委員会質疑
- 徳永エリ議員の質疑。日米関税協議について。赤澤大臣が今日の夕方から9日までの日程で訪米し米国側と交渉を行うとのこと。自動車関税の実施や相互関税などについて協議する予定だという。徳永議員は日米間の合意の発表内容に齟齬があるとして確認すべきなどと主張。これに対し赤澤大臣は米国側に即座に確認を行っているなどと話した。
徳永議員は自動車関税の引き下げ時期が明記され[…続きを読む]
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