グローバルマーケットエコノミスト鈴木さんが注目したニュース。「日本の総人口14年連続減」について、鈴木さんは「人口減少は日本経済凋落の最大の問題点。労働力の不足が深刻化になってくると経済が成長を失っていく。アベノミクスの頃に持ち直した労働投入が経済成長にマイナスに寄与するようになっている。ドイツに抜かれ、もうすぐインドにも抜かれるという最大の原因。対策として「意識」の改革、高齢者や若者の就労を促す仕組み作り、システム設計の見直しが必要とのこと。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の植野さんは「人口減少にどうやって歯止めをかけて増える方向に持っていくか。中途半端な子育て支援では間に合わない。移民をどの程度受け入れるのか、国民的な議論がこれから必要になってくる」などと述べた。楽天証券経済研究所の田中さんは「一人あたりGDPを高めていく。私が最大の障害だと思うのが国内は守旧派が強いこと。官僚・政治・医療、日本は守旧派でがんじがらめ。若者がマイノリティの社会ではこれを越えていくのは大変だと思う」などと述べた。デジタル貿易拡大の課題について、日本のデジタル赤字の急拡大、AI技術の想定以上の進歩、他国の政治・安全保障まで影響が拡大していることなどを挙げた。また鈴木さんは「さく裂しだしたベッセント砲」について、「アメリカには経済大統領というのが暗黙にいると思う。ベッセントさんはまさにそこに座って一言一言が重い影響を持る存在」と述べた。ベッセント財務長官の日本に関する論文では本当に日本のことを理解してまとめられている。それぐらい物事を押さえた上で経済言葉でまとめられていることがよく分かるなどと話した。