- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 片渕茜 平出真有 中原みなみ 矢作大祐 尾河眞樹
第四北越フィナンシャルグループと群馬銀行が2027年春の経営統合に向け基本合意の方向。最終調整をすすめきょう正式に発表する見通し。統合が実現すれば総資産21.4兆円と国内有数の地銀グループとなる。共同で持株会社を設立し傘下に2つの銀行がぶらさがる形式で銀行同士の合併は現時点で検討していないという。
- キーワード
- 第四北越フィナンシャルグループ群馬銀行
任天堂・古川社長は「ニンテンドースイッチ2」の抽選販売に国内で約220万人からの応募があったことを発表。想定を大幅に上回ったとして相当数の応募者が当選しないことが想定されるとしている。きょう午後以降に当選者を発表。落選者は自動的に2回目の抽選に繰り越される。
昨日、中国・北京を訪問している公明党の斉藤代表は、中国共産党の序列4位の王滬寧政治局常務委員と会談をし、石破総理から託した習近平国家主席への親書を渡した。また、日中間の懸案事項について、中国側に改善を求めたという。
「G20 財務相・中央銀行総裁会議」など、今日の予定を伝えた。
- キーワード
- G20財務相・中央銀行総裁会議日野自動車
矢作さんは「アメリカ中古住宅販売件数に注目しています。マイナス転換が予想されていて、2月からの反動減と言われていますが、春先は住宅の書き入れ時と言われていますし、冴えない状況だと思います。中古住宅は、金融環境や家計のスタンスにすごい敏感なので、注目です」、尾河さんは「G20財務相・中央銀行総裁会議に注目しています。日米財務相会談に絡めて、いろんな思惑が金融市場に広がりましたが、G20で会合があるのは特別なことではないんですよね。為替に注目するよりも、G20の場でアメリカの相互関税への対応をどうするかを議論すると思います」などと話した。
全国の天気予報を伝えた。
23日のNY株式市場 株価の終値を伝えた。
岡三証券NY・荻原さんにビットコインについて話を伺う。トランプ関税の影響でマーケットはリスク回避姿勢が強まり、株価と同様にビットコインも下落していたが、今月中旬以降はS＆P500の反発が弱い中でもビットコインは金価格同様に堅調に推移している。リスク試算と言われるビットコインが上昇している理由について荻原さんは「足元では短期売買目的の投資家がビットコインを売却した一方、機関投資家がETFを通じて買い手にまわり、ビットコイン保有者が個人→機関投資家にシフトしているとみられる。今後仮に世界的な景気後退となるとビットコインは株式以上に下落する可能性もあり、金と比べると安定性には欠けるが、足元のパフォーマンスを受け投資家はビットコインを株式とは独立して動き、不安定な相場環境の中でリスクオフ資産として機能する”デジタルゴールド”の一種として認識しつつあるとの意見もあり、金融市場での関心も高まっている印象。暗号資産の中でも特に米ドルなど法定通貨の価格と連動するように設計され、価格変動リスクが小さい『ステーブルコイン』に対する注目が集まっている。『テザー』『USDコイン』などが有名で、アメリカ議会ではステーブルコインのルールを定める法案が可決する可能性が高まっているが、法案が成立した場合、ステーブルコインの供給が急増し時価総額が2028年末までに現在の10倍近い2兆ドルに達する可能性も指摘されている。現在のステーブルコインの裏付け資産のほとんどが米国債であるため、今後ステーブルコインの発行量が増加すればその分米国債に対する需要も増加し、米国債の最大の買い手になる可能性が指摘されている。信任は低下しないと考えている。足元の米国債のボラティリティの上昇は主に長期国債で発生しているが、例えばテザーの去年9月時点の裏付け資産は90日以内の短期国債が大半で、約7割となっている。短期国債は安定して推移しているためステーブルコインの安全性も大きくは低下しないと考える」などと話した。
為替・金利・商品の値を伝えた。
テーマ「トランプ大統領就任100日目前、評価と今後の注目政策」について、大和総研矢作さんによる解説。トランプ大統領は4月30日に就任100日を迎える。ここまでの評価について矢作さんは、トランプ大統領はモーレツなスタートダッシュを仕掛けてきた。経済政策に関して、「追加関税措置」、「不法移民の強制送還」はどちらも景気に悪影響を及ぼす。「インフレの抑制」と「減税」という一番人々が期待することをまだやっていない。例えるとムチ先行でアメを一つも貰えていない状態と話した。各年の株価と10年債利回りを示した表を見ると市場の想定とは真逆。市場は懸念を強めており、トランプ大統領の100日の成果に対して低評価を下した。こうした市場の反応を受けてトランプ大統領も相互関税の上乗せ税率適用を90日間猶予すると政策調整したと考えられる。世論も共和党内でも反トランプに進んでいる。支持率も45％ほどまで低下している。こうした反トランプの動きは加速し得ると見ている。そのきっかけとなるのが来週のGDP統計。1月～3月期のGDP成長率は前期比年率で－2.2％とマイナス成長を示唆している。主因は駆け込み輸入の急増。2024年まで米国経済は絶好調だったので、そこからの落差という意味では世論が懸念を強めるのかなと思う。今後の注目政策は「トランプ減税2.0」。これは第一次トランプ政権時の「トランプ減税1.0」の延長。現在は具体的な法案を議論中でベッセント長官によると7月を目処に減税も成立を予定しているとのこと。これにより株式市場は期待が高まると思うが、債権市場は懸念を強めると思う。減税規模は5.8兆ドルで対GDP比26％程度。過去の景気対策は対GDP比8％程度だったことを考えると巨額。世論は減税にポジティブだと思うが減税による所得への効果を見ると、高所得者層の方が恩恵が大きいと考えられる。トランプ支持者は報われ難いと思われ、目玉政策の減税でも評価されない可能性がある。景気悪化の元凶となっている追加関税措置をマイルド化しないといけない。このことはトランプ大統領も充分に理解していると思う。米国内の不満を解消するためにトランプ大統領も早期の交渉妥結ということを必要としているのでそうした意味では米国にも譲歩の余地が生まれるのかななどと話した。
東京証券取引所が株式投資に必要な最低投資金額を10万円程度に引き下げるよう、全上場企業に要請する。現在は投資単位は50万円未満にすることを企業に対し努力義務として定めているが、10万円程度に引き下げることで貯蓄から投資への流れをさらに加速させたい狙い。日本株の最低投資金額は海外と比べても高く、個人の個別株投資が広がりを欠く理由になってきたみられている。（日経電子版）
- キーワード
- 日本経済新聞 電子版東京証券取引所
東京23区の中古マンション価格の高騰が続いている。東京カンテイが発表した3月の中古マンションの平均希望売り出し価格は東京23区で70平方メートルあたり9千5百1万円となり、調査を始めた2004年以降最高を更新。1年前と比べると3割位上高騰したかたち。国内外の富裕層の投資マネーが流入する都心6区の平均価格は1億5612万円となり全体の価格上昇を牽引した。文京区は平均価格が初めて1億円を超える結果になった。（日経電子版）
健康保険組合連合会は23日、大企業の従業員などが入る健保組合の今年度予算の集計結果を公表した。平均の保険料率は、前年度を比べて0.03ポイント増えて9.34％と過去最高を記録した。（日経電子版）
- キーワード
- 健康保険組合連合会日本経済新聞 電子版
東京都23区の中古マンションの価格高騰が続いている。矢作さんは「新築の募集をすると結構高いところは外国の方が多く買われているというお話を聞きました。新築が高すぎるので、中古にお金が回って中古も上がってしまう。円高が少し進んでいるので、海外からの買う需要は少し減るかなと思っています。」などと話した。株の最低投資額引き下げについて、尾河さんは「メリットは大きいと思います。」などと話した。
東京・池袋にある映画館にいた観客のお目当ては4日～日本語字幕版が公開となった映画「ナタ 魔童の大暴れ」。主人公・ナタは日本でも知られる中国の古典「封神演義」んどに登場する神話のキャラクター。ナタが運命に立ち向かい試練を乗り越えていく3DCGアニメ映画。2019年に1作目が公開し今回が2作目で、中国では今年1月の春節の時期に公開。アメリカやヨーロッパなど世界各地で公開されると興行収入は3，100億円を突破。アニメ映画として歴代世界1位を記録した。そんな大ヒット映画がついに日本で公開された。ヒットの背景を取材した。訪れたのは中国・深セン市。主人公・ナタは中国生のキャラクターで子どもから大人まで幅広い世代に人気。映画のヒットはキャラクターの魅力に加え最新技術を用いたCGにあると言われている。今回、CG制作を手掛けた会社が日本メディアとして初めてテレビ東京の取材に応じてくれた。映画「ナタ」の1作目も2作目も手がけたロケッター。CEOのジョウさんはこの分野で20年以上活躍してきた。今回の映画のイチ場面を見せてくれた。わずか2秒の映像に特殊効果は40種類以上、仕上げまで10か月かかったという。映画「ナタ 魔童の大暴れ」の本編は144分。全て中国で製作、ロケッターなど130以上の会社と4，000人以上のスタッフが5年がかりで仕上げた。ロケッターのスタッフは海外で最新技術を学んで中国に帰ってきた「帰国組」が多く、中国国内でヒット作品が生まれた理由の1つだという。コンテンツ産業を育てるためにロケッターのある深セン市も力を入れている。関連分野に補助金として去年は約47億円の予算を計上。ロケッターも家賃補助などを受けている。深セン市の街の中には路上でナタの絵を描いていた女性がおり、最初は無許可で描いていたが休日には1万人以上が集まる人気スポットとなり許可が出た。深セン市は絵を描く許可だけではなくビジネスのための起業支援まで申し出てくれたという。
今年の全人代ではAIの分野で世界に衝撃を与えた「ディープシーク」と並んで「『映画ナタ』のヒットは中国の新たな発展につながると大きな話題なった」と報じられた。もともと中国政府は2021年に映画やアニメなどのコンテンツ産業を成長の重点分野に指定、ようやく「ナタ」のヒットにつながった。映画とともに人気なのが缶バッジなどの関連グッズ。工場があるのは深セン市の隣・東莞市。実はここは世界のアニメなどのキャラクターグッズの約4分の1が生産されている”グッズの町”。「広東衡立泰工芸品」は10年以上前から日本の「バンダイ」や「サンリオ」などのキャラクターグッズを生産してきた。日本のグッズも生産しながら「ナタ」のヒットもありスタッフを新たに100人ほど増やした。CEOの陳氏は「今の中国では子供から大人までアニメグッズに興味を持っている。ソフトコンテンツへの消費はこれからますます拡大すると思う」と語る。
FRBは23日、「ベージュブック」を公表し、その中で貿易政策への不確実性に関する言及が多く見られた。アメリカの経済活動全体については前回3月の報告から「ほぼ変わらず」とした一方、関税政策をめぐる不確実性の高まりでいくつかの地区で見通しが大幅に下方修正された。物価はすべての地区で上昇し、ほとんどの地区で企業が関税によるコストの増加を見込んでいる。このほか同じく23日に発表された4月の総合PMIは1年4ヶ月ぶりの水準に落ち込んだ。関税などによって販売価格の上昇率は約1年ぶりの大きさとなった。
アメリカのベッセント財務長官は23日、長期的な視点からの強いドル政策を維持する方針を強調した。ベッセント長官は「為替相場の日々の動きや購買力平価から論じていない」と述べた。
- キーワード
- スコット・ベッセント
トランプ大統領は23日、ウクライナのゼレンスキー大統領が南部クリミア半島をロシア領として認めない考えを示していることに関し、「ロシアとの和平交渉で非常に有害」だと自身のSNSに投稿した。トランプ氏はクリミア半島の領有権については「論点ではない」とし、「ゼレンスキー氏の扇動的な発言が戦争の解決を困難にしている」と批判を強めている。