テーマ「トランプ大統領就任100日目前、評価と今後の注目政策」について、大和総研矢作さんによる解説。トランプ大統領は4月30日に就任100日を迎える。ここまでの評価について矢作さんは、トランプ大統領はモーレツなスタートダッシュを仕掛けてきた。経済政策に関して、「追加関税措置」、「不法移民の強制送還」はどちらも景気に悪影響を及ぼす。「インフレの抑制」と「減税」という一番人々が期待することをまだやっていない。例えるとムチ先行でアメを一つも貰えていない状態と話した。各年の株価と10年債利回りを示した表を見ると市場の想定とは真逆。市場は懸念を強めており、トランプ大統領の100日の成果に対して低評価を下した。こうした市場の反応を受けてトランプ大統領も相互関税の上乗せ税率適用を90日間猶予すると政策調整したと考えられる。世論も共和党内でも反トランプに進んでいる。支持率も45％ほどまで低下している。こうした反トランプの動きは加速し得ると見ている。そのきっかけとなるのが来週のGDP統計。1月～3月期のGDP成長率は前期比年率で－2.2％とマイナス成長を示唆している。主因は駆け込み輸入の急増。2024年まで米国経済は絶好調だったので、そこからの落差という意味では世論が懸念を強めるのかなと思う。今後の注目政策は「トランプ減税2.0」。これは第一次トランプ政権時の「トランプ減税1.0」の延長。現在は具体的な法案を議論中でベッセント長官によると7月を目処に減税も成立を予定しているとのこと。これにより株式市場は期待が高まると思うが、債権市場は懸念を強めると思う。減税規模は5.8兆ドルで対GDP比26％程度。過去の景気対策は対GDP比8％程度だったことを考えると巨額。世論は減税にポジティブだと思うが減税による所得への効果を見ると、高所得者層の方が恩恵が大きいと考えられる。トランプ支持者は報われ難いと思われ、目玉政策の減税でも評価されない可能性がある。景気悪化の元凶となっている追加関税措置をマイルド化しないといけない。このことはトランプ大統領も充分に理解していると思う。米国内の不満を解消するためにトランプ大統領も早期の交渉妥結ということを必要としているのでそうした意味では米国にも譲歩の余地が生まれるのかななどと話した。