- 出演者
- 川口由梨香 横川浩士
オープニング映像。
フランスのマクロン大統領は、中東への戦闘の拡大に強い懸念を示し、海上交通の安全などを確保するためだとして空母「シャルル・ド・ゴール」の地中海への派遣を決めたと明らかにした。4日夜、シャルル・ド・ゴールはスウェーデンを出発し、1週間ほどで地中海東部に到着する予定。
中東での事態が長期化することへの懸念から、アジアの株式市場は各地で軒並み下落し、韓国では12％を超える過去最大の値下がりとなった。市場関係者は、韓国や台湾ではAI企業への期待などから株価が上昇傾向だっただけに、下落幅も大きいと話している。
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- 韓国放送公社
米・トランプ大統領が発動させた相互関税について、連邦最高裁は先月20日に「違法」との判断を示した。企業の間からはこれまでに支払った関税の全額返還を求める提訴が相次いでおり、その数は2000件とも言われる。一方、トランプ氏は新しい関税措置を発表した。
トランプ氏はIEEPAなど複数の法律を使い分けながら関税を発動してきた。これに対し連邦最高裁は「IEEPAは大統領に関税を発動する権限を与えていない」と判断した。連邦最高裁の判断を受け、先週税関当局は関税の徴収を停止した。現在はこれまで徴収してきた1335億ドルもの関税の還付が最大の焦点となっているが、最高裁が還付を命じなかったためトランプ氏を含めて混乱が生じている。トランプ政権は連邦控訴裁に対して還付まで90日間の猶予を求めるなど還付に慎重な姿勢を示しているが、連邦控訴裁はこの要請を却下した。今後は国際貿易裁判所が還付についてどのような判断を下すかなどが注目される。現在還付を求める訴訟は2000件に上るとも報道されている。一方トランプ政権は「通商法122条」に基づき、150日間限定で各国に10％の関税を課した。さらに「通商法301条」に基づいて主要国の不公正な貿易慣行の調査を開始すると発表した。今後はアメリカ国民がどう受け止めるかも重要で、新たな関税で国民の負担が増えるとなれば中間選挙への影響は避けられないとのこと。
中間選挙にむけて共和党と民主党の候補者を決める予備選挙が、全米に先駆けて3つの州で行われた。テキサス州では、連邦議会の上院議員の候補者を決める民主党の予備選挙で、次世代のリーダーとして注目されるタラリコ氏が勝利した。共和党側では現職の決選投票にもつれ込んでいる。トランプ大統領はどちらの候補にも支持を表明してきませんでしたが、決選投票が決まった今どちらを支持するかまもなく表明する。支持しない候補に対しては即時撤退を求めるとSNSに投稿した。
中間選挙では上院の35議席と下院の全議席が改選となる。政権への審判とも位置付けられ、11月3日に投開票を迎える。共和党と民主党は各地で予備選挙を行いそれぞれの候補者を決める。9月中旬までに全候補者が出揃い、11月の投票日に一騎打ちの形で議席を争うとのこと。仮に民主党が議会で多数派を奪還すれば予算や法案の可決が難しくなり、トランプ政権としては政策の実行力が削がれることになる。支持率の低下などからトランプ大統領は危機感を強めているともされ、選挙の行方が注目される。
アメリカとロシアによる核軍縮条約「新START」が先月5日に失効してから、きょうで1か月となった。新STARTでは両国が配備する戦略核弾頭の数、その運搬手段となるICBMや戦略爆撃機などの数に上限を定めていた。失効により、両国の間に核軍縮条約が存在しない状態となり、核兵器をめぐる各国の競争が加速する恐れも指摘されている。核を保有する国の核弾頭の数の推計。最も多いのがロシアの5459発、次に多いのがアメリカの5177発。両国だけで全体の約9割を占めている。NHKはアメリカの最前線の基地を取材。マイノット空軍基地は東京ドーム約450個分の広さ、関わる兵士などは1万2000人以上。ファストフード店や学校もあり、1つの町のようになっている。「戦略爆撃機 B52」は核兵器も搭載可能、アメリカの核抑止力の象徴となってきた。マイノット空軍基地には戦略爆撃機とICBMの両方がアメリカで唯一配備されているのが特徴。B52は20機以上。中には半世紀以上前から運用されているものもある。部隊の司令官は兵器の老朽化が課題だと認めつつも、核戦力を含む抑止力で日本などの同盟国を守る拡大抑止のためには欠かせない存在だと強調した。配備されている「ミニットマン 3」というICBM。核弾頭が搭載可能で、射程距離は約1万キロ。ICBMは地下にある「サイロ」と呼ばれる縦型の発射施設に格納されている。基地周辺には150のICBM発射関連施設があるという。最後に取材が認められたのはICBMの発射を管理する担当者の訓練施設。「カプセル」と呼ばれるコントロールルームには発射を管理する担当者が常駐している。設備の操作は単独では行えず、2人1組で行う。核ミサイル発射の決定が大統領によってなされた場合に備え、シフトを組んで24時間態勢をとっている。ミサイルが誤って発射されないよう、実際に発射するまでには複雑な手順を踏むことが義務付けられている。
取材を担当した西河篤俊は核兵器を使うことになるかもしれない状況に備えた現場は緊張感に包まれていた。核弾頭を搭載したミサイルが万が一発射されれば、威力は広島や長崎の原爆よりも強力とされると話した。米軍が取材を認めた背景には核戦力は自国防衛だけでなく、同盟国のためでもあるという“拡大抑止”の主張を伝えるということ。また、慎重に扱っているということを日本側にアピールする意図もあったと思われる。トランプ大統領の今後の核戦略について、西河篤俊はトランプ大統領は新STARTが失効したことを受け、核軍縮について、内容を改善した新たな条約の改定に取り組むべきだとSNSに投稿。トランプ大統領はロシアだけでなく、中国も組み込むべきだと主張してきた。しかし、中国はアメリカと核戦力は同じ規模ではないなどと反発しており、新たな条約の見通しは立っていないと話した。核軍縮専門家は新STARTの失効について、マイナスの転換。破壊的な戦略兵器を増強している中国との際限ない競争が始まりかねないと述べた。最近公表されたアメリカの国家安全保障戦略や国家防衛戦略でも核戦略についての記述は少なく、具体的な運用や体制はまだ見えてこない。
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