米・トランプ大統領が発動させた相互関税について、連邦最高裁は先月20日に「違法」との判断を示した。企業の間からはこれまでに支払った関税の全額返還を求める提訴が相次いでおり、その数は2000件とも言われる。一方、トランプ氏は新しい関税措置を発表した。
トランプ氏はIEEPAなど複数の法律を使い分けながら関税を発動してきた。これに対し連邦最高裁は「IEEPAは大統領に関税を発動する権限を与えていない」と判断した。連邦最高裁の判断を受け、先週税関当局は関税の徴収を停止した。現在はこれまで徴収してきた1335億ドルもの関税の還付が最大の焦点となっているが、最高裁が還付を命じなかったためトランプ氏を含めて混乱が生じている。トランプ政権は連邦控訴裁に対して還付まで90日間の猶予を求めるなど還付に慎重な姿勢を示しているが、連邦控訴裁はこの要請を却下した。今後は国際貿易裁判所が還付についてどのような判断を下すかなどが注目される。現在還付を求める訴訟は2000件に上るとも報道されている。一方トランプ政権は「通商法122条」に基づき、150日間限定で各国に10％の関税を課した。さらに「通商法301条」に基づいて主要国の不公正な貿易慣行の調査を開始すると発表した。今後はアメリカ国民がどう受け止めるかも重要で、新たな関税で国民の負担が増えるとなれば中間選挙への影響は避けられないとのこと。