岡三証券NY・荻原さんにビットコインについて話を伺う。トランプ関税の影響でマーケットはリスク回避姿勢が強まり、株価と同様にビットコインも下落していたが、今月中旬以降はS＆P500の反発が弱い中でもビットコインは金価格同様に堅調に推移している。リスク試算と言われるビットコインが上昇している理由について荻原さんは「足元では短期売買目的の投資家がビットコインを売却した一方、機関投資家がETFを通じて買い手にまわり、ビットコイン保有者が個人→機関投資家にシフトしているとみられる。今後仮に世界的な景気後退となるとビットコインは株式以上に下落する可能性もあり、金と比べると安定性には欠けるが、足元のパフォーマンスを受け投資家はビットコインを株式とは独立して動き、不安定な相場環境の中でリスクオフ資産として機能する”デジタルゴールド”の一種として認識しつつあるとの意見もあり、金融市場での関心も高まっている印象。暗号資産の中でも特に米ドルなど法定通貨の価格と連動するように設計され、価格変動リスクが小さい『ステーブルコイン』に対する注目が集まっている。『テザー』『USDコイン』などが有名で、アメリカ議会ではステーブルコインのルールを定める法案が可決する可能性が高まっているが、法案が成立した場合、ステーブルコインの供給が急増し時価総額が2028年末までに現在の10倍近い2兆ドルに達する可能性も指摘されている。現在のステーブルコインの裏付け資産のほとんどが米国債であるため、今後ステーブルコインの発行量が増加すればその分米国債に対する需要も増加し、米国債の最大の買い手になる可能性が指摘されている。信任は低下しないと考えている。足元の米国債のボラティリティの上昇は主に長期国債で発生しているが、例えばテザーの去年9月時点の裏付け資産は90日以内の短期国債が大半で、約7割となっている。短期国債は安定して推移しているためステーブルコインの安全性も大きくは低下しないと考える」などと話した。