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- 池谷亨 片渕茜 中垣正太郎 平出真有 古旗笑佳 市川雅浩 風早隆弘 山本賢治
山本さんは「ユーロ圏小売売上高は24年の後半以降から2月にかけて持ち直して底堅く推移している。ユーロ圏消費者信頼感指数は大きく悪化している」、市川さんは「今回はあまり目新しい材料なく無風通過になりそう」などと話した。
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東海東京証券アメリカから武井章浩による解説。武井章浩は「アメリカの富裕層の試算は株価の上昇と共に上昇している。2028年までにAI活用した投資の利用率が78％に達するという見方がある。アメリカのレイモンド・ジェームスはAI導入を強化している。バンガードも生成AIを導入したと発表した。」等と解説した。
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- バンガードレイモンド・ジェームス
為替と株の値動きを伝えた。
テーマは『関税はインフレ的なのかデフレ的なのか』。大和証券の山本賢治氏による解説。山本賢治は「トランプ政権の関税措置はアメリカの貿易政策を覆した。その為、修正を余儀なくされている。FRBも完成を引き上げれば、景気や労働市場への圧力になると理解しているが、物価上昇への脅威を懸念していると覆う。雇用や景気は落ち込むがインフレは上がるというシナリオが見えてきている。企業が関税のコスト分をのんだ場合、インフレにならないが、リセッション的なシナリオになる可能性があると思う。アメリカ経済はクールダウンしてきている。関税は長期に見ればデフレ的な要素をもたらすと思う。関税の本質は増税だと理解する方が分かりやすいかもしれない。増税は景気や雇用を下押しする要素が強いと思う。」等と解説した。FRBのウウォラー理事は「関税によるインフレは一時的だ。今年の後半には経済と関税の影響を理解できるようになると予想している。」等と話している。
中国の太陽電池主要7社の最終損益が初めて赤字になった。2024年12月期決算を集計したところ最終損益の合計270億元、約5400億円の赤字だった。赤字は比較可能な2017年以降初めて、先端技術への経営資源の集中を促す習近平国家主席の方針を受けて太陽光パネルの製造で圧倒的なシェアを持つ中国企業が生産能力を増強したことで供給過剰になり、市況が悪化したのが原因。
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三菱重工新型原子炉に先手。三菱重工は2030年代の実用化を目指して開発中の新型原子炉革新軽水炉の概略をサプライヤー企業に示した上で部品が調達可能かを書面で確認している。原発特有の高度な技術を持つメーカーが対象となる。今後の原発の新設計画では従来型の原子炉ではなく革新軽水炉が採用されるとみてサプライヤー企業群を束ねて準備する狙い。
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企業横断データの共有基盤。データ共有の基盤が国に認定されれば、経産省や情報処理推進機構などから事業に関する助言を受けられるようになる。システム構築や改修費の予算措置も視野に民間のデータ基盤の新設や機能拡充を財政面で支援する考え。各国がデジタル経済に不可欠な基盤づくりを競う中、日本も政府が関与して脱炭素や省エネルギーの推進に不可欠なデータ整備を進めてEUの規制への対応や新サービス創出にする。
PWC 米1500人解雇へ。イギリスのフィナンシャル・タイムズが5日、関係者の話しとして報じた。解雇対象となるのは7万5000人いるとされるアメリカ法人の従業員のうち約2％で主に会計監査や税務部門。余剰人員が増えていたことが背景で、今後はアメリカ政府効率化省が主導する政府の歳出削減がコンサルティング会社に与える影響も。懸念されている。
「PWC 米1500人解雇へ」のニュースについて大和証券の山本氏は「連邦政府の雇用は減少している。それだけではなく細かく見ると経営コンサルの業種も先月600人ほど減少している。」などコメント。また「データ基盤」のニュースについて、三井住友DSアセットマネジメントの市川氏は「データ基盤が整備されるということであれば、企業は産業横断してデータを活用できる。新しいサービスの創出などができる。日本株にとってもプラス。データの透明性が上がる」などコメント。
風早隆弘氏が解説。小売りセクターで注目の社長交代銘柄はFOOD＆LIFE COMPANIES、良品計画、MonotaRO、カカクコム。4社の新社長がいずれもロスジェネ世代である点、社長交代後の相対株価が4銘柄ともパフォーマンスを上げている点、株主還元だけではなく成長にフォーカスしているという3点が注目に値するという。FOOD＆LIFE COMPANIESはスシローを展開。海外店舗数・売上が増え足元の販売が好調。良品計画は構造改革の成果を成長に結びつける取り組みを積極化している。FOOD＆LIFE COMPANIESと良品計画については、前社長から新社長に代わることによってより成長にドライブをかけており好調ではあるが、慢心により業績が崩れるリスクも考えられるという。モーサテ朝活Onlineでは風早氏が引き続き小売セクターについて解説する。
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トランプ大統領とカナダのカーニー首相は6日ホワイトハウスで初めて対面で対談。トランプ大統領が改めてカナダを併合したいとしたことに対し、カーニー首相は「カナダは売り物ではない」と一蹴。カーニー氏は会談後の記者会見で「建設的な会談だった」とした上で「今後数週間協議を続け新たな協力関係を築く」と述べた。来月カナダで開かれるG7首脳会議でトランプ氏と再会談する見通し。
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米貿易赤字が過去最大を更新。トランプ政権による関税措置を受け駆け込み輸入が加速した形。輸入では品目率で医薬品、コンピューター関連、自動車などが大きく増加。輸出は0.2％の増加に留まった。
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ドイツ新首相にメルツ氏。社会民主党の一部議員造反のため1回目の投票では選出されず、 戦後初となる2回目の投票での選出となった。ドイツは主力産業の自動車がトランプ政権による高関税政策の打撃を受けており、メルツ政権は基本法改正で確保した財源を国防費やインフラに充て国内経済の立て直しを急ぐ。
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ロシア大統領府がモスクワで8日中露首脳会談を行うと発表。関係深化と戦略的安定性に関する共同声明に署名する見通し。習主席は9日の対ドイツ戦勝80年記念式典にも出席する。またプーチン大統領が8～9月に中国を訪問し抗日戦争勝利記念日の式典に参加することも発表された。
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AMDの1-3月期決算が前年比で純利益が5倍超となり市場予想を上回った。部門別ではデータセンター向け、パソコン向けの売上高が増加した一方でゲーム向けは30％近く減少。4-6月期売上高見通しは74億ドル前後でこちらも市場予想を上回っている。
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関税の交渉のその後について、山本賢治が「今は各国が交渉している段階。ただ、4月2日以前の世界にはおそらくもう戻らない。トランプ政権自体が戦後の経済安全保障秩序を再転換しようとする意思が強いと思われる」などと解説。
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