企業横断データの共有基盤。データ共有の基盤が国に認定されれば、経産省や情報処理推進機構などから事業に関する助言を受けられるようになる。システム構築や改修費の予算措置も視野に民間のデータ基盤の新設や機能拡充を財政面で支援する考え。各国がデジタル経済に不可欠な基盤づくりを競う中、日本も政府が関与して脱炭素や省エネルギーの推進に不可欠なデータ整備を進めてEUの規制への対応や新サービス創出にする。
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