FOMC注目ポイントについて東海東京証券アメリカの武井章浩が解説。先週までの2週間はトランプ関税で各国と妥協し、低い税率に収まるとの楽観的な味方も出て回復したが、本日はアメリカ経済や企業業績への警戒感が再燃したことで続落となった。3月の貿易収支はトランプ関税が本格化する前の駆け込み輸入で、赤字額が過去最高となったことも重荷となっている。個別銘柄ではソフトウェアを開発するパランティア・テクノロジーズ、バーテックス・ファーマシューティカルズと先日の決算でガイダンスなどが市場の期待に応えられなかった銘柄が値下がりした。今回は四半期ごとの経済見通しの公表もなく、スタグフレーションも懸念される中、今後の景気やインフレ見通しとして金融政策の方向性についてパウエル議長がどんな発言をするかに市場は注目している。CNBCが本日発表した調査によると来年の景気後退の確率が1月時点の22％から53％に上昇した。インフレ懸念がある中でも回答者の65％がFRBが利下げを行うと予想するなど景気の減速を強く意識していることがわかる。