ドイツの景況感指数に注目しているという唐鎌さんは「今回は調査期間がきのうまでということで、きのうのグッドニュースがどれくらい反映されてるのかというと、結構反映されてないと思う。ただ、前回の落ち込みには90日間の延期が入ってないので、改善は期待できると思う」などと話した。日産とホンダの決算について、大川さんは「自動車をはじめとする製造業はトランプ氏が大統領として再選する以前の去年の半ばから中国と価格競争がピークアウトしていた。日産やホンダもEV車の苦戦などで大幅な減益に陥ったと話題になった。元々関税がなくても厳しい状況だった。今回関税でどうなるか分からないが、関税がいい方向に進み、株価が一時的に戻ったとしても、それは物理的に足かせが一つ外れただけ。なので、そこを覚えておくと本質的な事業がうまくちゃんといってるのかというところの重要性が増してくる」などと述べた。