NY証券取引所から中継。岡三証券NY・荻原裕司氏が解説。荻原さんは「ムーディーズによる米国債の格下げを受けてアメリカ資産を売る取引の動きが強まり10年債利回りは一時4.56％台に上昇。アメリカ株は下落して取引を開始。その後はディフェンシブ株を中心に買い戻され小幅に上昇して引けた。米露首脳会談も安心材料となった。去年9月にムーディーズは債務の増加など財政悪化に歯止めがかからない場合は格下げを実施する可能性を示していたので格下げは想定の範囲内で米国債への影響も限定的。ベッセント財務長官が週末に格下げにいたる段階で織り込まれている、ムーディーズは遅行指標だと発言していることもあるが市場参加者は冷静に受け止めている。18日には大規模減税を盛り込んだ法案が下院予算委員会を通過し実現に向けて前進。しかし、実際に成立となれば連邦債務はさらに数兆ドルふくらむとの資産もあり、セルアメリカトレードの動きが強まる可能性もあるため、法案の成立に対しては市場参加者の関心も高い状況が続くことになると予想している」などと述べた。
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