- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 中垣正太郎 平出真有 古旗笑佳 松本史雄 剱崎仁 谷中聡
中国とASEAN、アラブの産油国で構成する湾岸協力会議はきのう3者による初の首脳会議を開催。高関税政策で保護主義の姿勢を強めるトランプ政権を念頭に連携を図る。中国・李強首相は「3つの市場・地域を貿易や投資を自由に行える巨大な共通市場にしなければならない」と呼びかけた。
日経BPとZuvaは成長が期待できる技術を指標化した「テクノロジー未来投資指数」を発表。Zuvaが保有する155万社を超えるスタートアップの2024年末時点での資金調達動向から指数を算出したところ、生成AIを発展、補完する存在として脚光を浴びるAIエージェントが1位だった。大気中に蓄積している温室効果ガスを除去する技術の1つである岩石風化促進が2位、次世代半導体技術としても注目されるスピントロニクスが3位に入った。
NY連銀・ウィリアムズ総裁が日銀主催の討議に参加。米FOMC議事要旨の発表やNVIDIAなどの決算発表が注目。
米・製造業とサービス業の景気指数について剱崎さんは「景気指数の中には6カ月先の設備投資見通しがあるが、それに注目したい。不確実性が高まる中で設備投資がどこまで減速するか。各連銀の製造業調査、サービス業調査の設備投資見通しにゆるやかに連動している。足元をみると米国全体の設備投資はサービス業の見通しにより連動するようになっている。ダラス連銀サービス業景気指数の設備投資見通しが重要。5月に発表されているニューヨーク連銀、カンザスシティ連銀のサービス業景気指数の設備投資見通しは4月からともに改善している。ダラス連銀も同じ結果になれば4月の低下がいきすぎということになって設備投資も想定より底堅いという見方も出てくる」などと述べた。松本さんはエヌビディアの決算について「決算を受けて上がるか下がるか短期では注目だが、株式市場の期待が高くなっていれば出てきたものに対し上振れてもダメかもしれない。直近では利益が市場予想から上振れたが株価はあまりということが起きている。エヌビディアの株価が強く上がったあとはポジティブな決算でも株価の反応がでにくい。停滞したあとのポジティブ・サプライズは株価反応はプラスに出やすい。今回、このパターンでいくとここ3四半期ぐらい株価が停滞。だとすると高い市場の期待を入っていないということは小幅下振れだと織り込み済み上振れとか新しい見通しが出てくると株に期待できるかもしれない」などと述べた。
全国の天気予報を伝えた。
テレ東広告に興味を持ったら「テレ東広告」で検索。
- キーワード
- テレ東広告 ホームページ
松谷さんに話を伺った。松谷さんは「2025年ETFへの純流入額は4370億ドルで過去最高ペース。MMFの残高も過去最高の7兆2400億ドルに達している」、「アクティブETFへの資金流入が増えてます。アクティブETFとは指数連動ではなく、運用会社が投資先を選定し、市場の状況に応じて柔軟に変えるタイプになっている。投資信託の運用の柔軟性とETFの低コスト透明性をあわせ持つものが特徴。インカム型ETFなどが選考されている」などと話した。
その他のマーケットの値を伝えた。
剱崎さんのプロの眼。テーマは「インフレ率の今後のシナリオを考える」で、「ピーターソン国際経済研究所のマクロモデルを利用して、相互関税の上乗せ部分の延期が7、8月以降も継続するケース、4月2日の水準に戻るケースものを試算している。最初のケースでは来年まで3％台前半というものに対して、あとのケースでは4％程度までインフレ率が上昇していることになる。2027年にはどちらのケースも2％台に低下するとの計算結果になっている。一般的にマクロモデルは過去の平均的なものをモデルに作ってるので、足元の状況がなにか違うということがあると、違った状況になることは中止しないといけない」、「アメリカでは企業の利益率が戦後最高水準となっている。企業の利益率が高いということは、関税の負担余力が過去に比べて高いということを示している。家系が目先のインフレを懸念して、消費に慎重になるということを企業が警戒するなら、関税コストを高い利益率で吸収して、価格転嫁を抑える可能性が出てくる。その結果自動的に家系の長期の期待インフレ率も落ち着いていく」、「2018年、2019年の対中関税の価格転嫁は関税を引き上げてから半月で150％に近づいた。関税分の上乗せ以上に価格転嫁が早期に行われていた。一方でFRBは足元を試算していて、今年の2、3月の対中関税の価格転嫁度合いは54％にとどまっているとしている。2018年2019年に比べるとかなり低い状態。こういった価格転嫁が以外と進まないということになると、マクロモデルの示唆よりも2025年2026年のインフレ率の上昇は限定的となっている」などと話した。
三菱UFJ銀行は、家計簿アプリのマネーツリーを買収する。マネーツリーの分析力などを活用し、資産形成の提案機能を強化する方針。マネーツリーは、個人向けに銀行口座やクレジットカードなどを一括管理するアプリを提供し、約650万人の利用者がいるという。三菱UFJ銀行は、マネーツリーの豊富なデータなどを使い、資産運用や保険、住宅などを網羅した金融総合基盤を開発する方針だという。
トランプ政権とハーバード大学の対立が続く中、東京大学がハーバード大学の留学生を受け入れる方針を示した。トランプ政権が、ハーバード大学に対して留学生の受け入れ資格停止を通達したことを踏まえ、東京大学の藤井輝夫学長は日本経済新聞の取材に応じ、ハーバードで学習を続けられない留学生が出た場合、一時的に受け入れる方針を明らかにした。また、ハーバード大学に限らず、海外の大学で同様の事態に陥った学生に対しても受け入れを拡充する方針で、今年度中に学内の制度を準備するという。国内では、京都大学や大阪大学も、学生や研究者をアメリカから受け入れる検討を始めたという。
剱崎さんは「ハーバード大学はおそらく、中国人留学生の数が一番多く、背後には中国をターゲットにしたものが存在していると思います。ただ、トランプ政権の政策は代替効果がポイントで、今回の話は中国がアメリカに学生を送れないとなると、その優秀な学生が日本に来て、最終的に日本の大学もレベルの高い研究を発信できると思います。ただ、この代替効果のためには、日本の大学も魅力的にする必要がありますし、競争力を高めておくのは重要だと思います」、松本さんは「伝統的な金融機関は、お金を持っている高齢者には強いですが、相続を受けた若い人たちがネットに流れてしまいます。デジタルを強化し、総合的に運用や提案をすれば、お金が逃げないので、大きな流れとしてDXは続いていくと思います」などと話した。
SMBC日興証券の谷中聡さんは「機械セクターのコスト増加が営業利益に与える影響を見てみると、ネガティブな影響は無視できません。工作機械受注は昨年から順調に回復しているように見えますし、相互関税影響が懸念された4月でも底堅かったです。一方、状況は複雑化していて、地域別でトレンドが多様化し、不透明感が強いです。機械セクターの今後のポイントは、業績安定性や米国で現地生産化できているかなどです。私が注目する企業はダイフク・三浦工業で、どちらも営業利益の半分がアフターサービスなので、業績安定性が高いです。注意すべきポイントは、やはり相互関税・為替・金利だと思います。輸出が多い機械セクターにとって、短期的に株価の値動きが激しくなる可能性が高いです。2点目が、ピンチをチャンスに変えられるかです」などと話した。
午前7時8分頃から、投資のヒントを「モーサテプレミアム」でライブ配信する。
全国の天気予報を伝えた。
「日本製鉄」による「USスチール」買収をめぐりUSスチールの一部株式をアメリカ政府が保有するという案が浮上している。政府が経営の重要事項に関与できる余地を残す方向で検討が進んでいるもようだ。USスチールが本社を構えるペンシルベニア州のマコーマック上院議員は27日、経済専門メディア「CNBC」とのインタビューで経営上の重要事項に関する議決を拒否できる「黄金株」が発行される可能性について言及した。そのうえで「CEOにはアメリカ人が就き、取締役の過半数がアメリカ人」になるとの見通しを示した。買収価格については当初の提案通り一株55ドルになる見通し。
アメリカのトランプ政権がすべての学生ビザの面接予約を一時停止するようアメリカ大使館や領事館に指示したと政治専門メディア「ポリティコ」が27日報じた。トランプ政権は今後、留学生に対しSNSの審査を義務化することを検討していて、それに備えた措置だという。SNSのどのような投稿が審査対象になるかなど基準は不明だが実行されれば学生ビザの処理が大幅に遅れるほか、留学生に依存しているともいえる大学の財政に大きな打撃となる可能性もある。
- キーワード
- ポリティコ
イギリス連邦加盟国であるカナダを訪問しているイギリスのチャールズ国王は27日、カナダ議会で演説し「カナダは重要な局面を迎えている。政府はカナダの民主主義や自由を守る。」と述べた。カナダの国家元首に位置づけられるイギリスの君主がカナダ議会の開会式に出席するのは1977年以来。アメリカ・トランプ大統領がカナダ併合や貿易関連で圧力をかけるなかカナダが独立国家であることを改めてアピールするかたちになった。
アメリカの民間調査機関「コンファレンスボード」が発表した5月の消費者信頼感指数は98.0と前月比12.3ポイント上昇した。上昇は6カ月ぶりで市場予想も大きく上回った。先行きを示す期待指数も72.8と大きく上昇している。発表元は「アメリカと中国が追加関税の90日間停止で合意して以降リバウンドが加速した」と指摘している。
- キーワード
- コンファレンスボード消費者信頼感指数