剱崎さんのプロの眼。テーマは「インフレ率の今後のシナリオを考える」で、「ピーターソン国際経済研究所のマクロモデルを利用して、相互関税の上乗せ部分の延期が7、8月以降も継続するケース、4月2日の水準に戻るケースものを試算している。最初のケースでは来年まで3％台前半というものに対して、あとのケースでは4％程度までインフレ率が上昇していることになる。2027年にはどちらのケースも2％台に低下するとの計算結果になっている。一般的にマクロモデルは過去の平均的なものをモデルに作ってるので、足元の状況がなにか違うということがあると、違った状況になることは中止しないといけない」、「アメリカでは企業の利益率が戦後最高水準となっている。企業の利益率が高いということは、関税の負担余力が過去に比べて高いということを示している。家系が目先のインフレを懸念して、消費に慎重になるということを企業が警戒するなら、関税コストを高い利益率で吸収して、価格転嫁を抑える可能性が出てくる。その結果自動的に家系の長期の期待インフレ率も落ち着いていく」、「2018年、2019年の対中関税の価格転嫁は関税を引き上げてから半月で150％に近づいた。関税分の上乗せ以上に価格転嫁が早期に行われていた。一方でFRBは足元を試算していて、今年の2、3月の対中関税の価格転嫁度合いは54％にとどまっているとしている。2018年2019年に比べるとかなり低い状態。こういった価格転嫁が以外と進まないということになると、マクロモデルの示唆よりも2025年2026年のインフレ率の上昇は限定的となっている」などと話した。