- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 中垣正太郎 平出真有 古旗笑佳 松本史雄 剱崎仁 谷中聡
アメリカのソフトウェア大手「セールスフォース」は27日、データ管理システムを手掛ける「インフォマティカ」を約80億ドル（約1兆1500億円）で買収すると発表した。取引は2026年前半にも完了する見通しで、この買収によってセールスフォースは自律型AIの競争力を高めたい考えだ。
小泉農水大臣は備蓄米の随意契約の応募が殺到したためこれからの申し込みの受付を休止すると発表した。大手小売業者約70社が申し込み、2022年産米の申し込み量が上限の20万トンに達する見込みとなったためだ。21年産米については対象を米穀店や中小スーパーに限定したうえで申請受付を30日にも再開する。農水省は27日午後2時時点で33社から合わせて約15万トン分の申請を受けたと発表していた。
年金制度改革の関連法案をめぐり石破総理大臣と公明党・斉藤代表、立憲民主党・野田代表が会談し、立憲民主党の主張を受け入れ、基礎年金の将来的な底上げを可能にする修正を盛り込むことで正式に合意した。修正案では基礎年金の底上げ策について4年後の財政検証を踏まえて実施するとしていて、これにより厚生年金の給付水準が一時的に下がる人に対しては影響の緩和措置を講じる。3党は修正法案を国会に共同提出し、今週中に衆議院を通過させる方針。
中国とASEAN、そしてアラブの産油国で構成する「湾岸協力会議」がきのう3者による首脳会議を初めて開いた。高関税政策で保護主義の姿勢を強めるアメリカのトランプ政権を念頭に連携をはかる。中国の李強首相は「3つの市場・地域を貿易や投資をより自由に行える巨大な共通市場にしなければならない」と呼びかけた。
剱崎さんは金利上昇圧力について「財務省が2025年度の国債発行計画の電源構成を再検討するというニュースがあったが、一般的に投資予算や補正予算に合わせて修正するものなのでいま修正するとなると異例のことになるので、中長期の金利に対応することになっている。今後消費税という話が出てきたときに過去のようにならないためには財源を明確にすべきということと、大幅な減税はさけることを考えないといけない。」などと述べた。また松本さんは「アメリカがいまやっているのは留学生や移民を止めること。この国の良さは先進国でいうと成長してるし新しい企業がでてくることだった。」などと述べた。