米・製造業とサービス業の景気指数について剱崎さんは「景気指数の中には6カ月先の設備投資見通しがあるが、それに注目したい。不確実性が高まる中で設備投資がどこまで減速するか。各連銀の製造業調査、サービス業調査の設備投資見通しにゆるやかに連動している。足元をみると米国全体の設備投資はサービス業の見通しにより連動するようになっている。ダラス連銀サービス業景気指数の設備投資見通しが重要。5月に発表されているニューヨーク連銀、カンザスシティ連銀のサービス業景気指数の設備投資見通しは4月からともに改善している。ダラス連銀も同じ結果になれば4月の低下がいきすぎということになって設備投資も想定より底堅いという見方も出てくる」などと述べた。松本さんはエヌビディアの決算について「決算を受けて上がるか下がるか短期では注目だが、株式市場の期待が高くなっていれば出てきたものに対し上振れてもダメかもしれない。直近では利益が市場予想から上振れたが株価はあまりということが起きている。エヌビディアの株価が強く上がったあとはポジティブな決算でも株価の反応がでにくい。停滞したあとのポジティブ・サプライズは株価反応はプラスに出やすい。今回、このパターンでいくとここ3四半期ぐらい株価が停滞。だとすると高い市場の期待を入っていないということは小幅下振れだと織り込み済み上振れとか新しい見通しが出てくると株に期待できるかもしれない」などと述べた。
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「ニューヨーク連銀」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年4月6日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- Newsモーニングサテライトグローバルアウトルック
- 有事のドル買いの裏で必死でドル売り新興国（フィナンシャル・タイムズの記事）。ニューヨク連銀に新興国を含めて各国の当局が保有しているアメリカ国債の残高を示している。2月25日以来、820億ドル（約13兆円）保有額が減っている。トルコ中銀外貨準備高を紹介。有事のドル買いは民間の企業や投資家が買っている。
- 2026年3月5日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
- キャッチ！世界のトップニュース（ニュース）
- 米・トランプ大統領が発動させた相互関税について、連邦最高裁は先月20日に「違法」との判断を示した。企業の間からはこれまでに支払った関税の全額返還を求める提訴が相次いでおり、その数は2000件とも言われる。一方、トランプ氏は新しい関税措置を発表した。
トランプ氏はIEEPAなど複数の法律を使い分けながら関税を発動してきた。これに対し連邦最高裁は「IEEPAは[…続きを読む] - 2026年2月26日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
- トランプ大統領はIEEPAを根拠に幅広い国・地域の多くの品目を対象に相互関税などを発動した。大統領の一存ですぐさま発動できる強力な権限で1977年に経済制裁などを目的に成立し去年9月までに77回発動されたが関税を対象にしたのは第2次トランプ政権が初めて。NYの中小企業などが政権を提訴し、連邦最高裁はIEEPAは大統領に関税を発動する権限を与えていないと判断し[…続きを読む]
- 2025年11月10日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（ニュース）
- FRB・ジェファーソン副議長は7日、ドイツ・フランクフルトで講演し、政策金利が景気を抑制も刺激もしない中立金利に近づいたとしたうえで、「金融緩和をゆっくりと進めることが理になかっている」との見方を示した。同じくフランクフルトで講演したNY連銀・ウィリアムズ総裁は、FRBがアメリカ国債などの購入を通じて保有資産を再び拡大させる可能性にあると述べた。FRBは先月[…続きを読む]
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