27日のニューヨーク株式市場などについて、松谷さんは「EUに対する追加関税の発動時期が延期されたことで貿易摩擦への懸念がやわらぎ、主要3指数は揃って上昇。アメリカの消費者信頼感指数が大幅改善したことも相場を下支えした。実際に交渉がまとまった国は依然としてイギリスのみで、本質的な安心材料とは言えない。今回もEUはアメリカ政府に対する報復材料を準備していて、最終的に交渉が決裂する可能性も否定できない」などと解説した。
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