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- 矢内雄一郎 大浜平太郎 片渕茜 平出真有 中原みなみ 内田稔 鶴田零
中国外務省は、国交のあるアフリカ53カ国の製品に対し関税をゼロにする方針を発表。各国への高関税政策を掲げるアメリカのトランプ政権を念頭にアフリカとの関係強化をはかるねらいとみられる。きのう湖南省で開かれた中国とアフリカ諸国の閣僚級会議で「グローバルサウス」として団結する「長沙宣言」を発表し、トランプ政権に関税政策を改めるよう訴えた。
立憲民主党や日本維新の会、国民民主党など野党7党はきのう、ガソリン税の暫定税率を来月廃止する法案を国会に共同提出した。ガソリン税の暫定税率をめぐっては日本維新の会や国民民主党が早期廃止を求め与党とそれぞれ協議してきたが与党側が慎重な姿勢を示し進展していなかった。
ヤンマーホールディングスは農地に太陽光発電設備を導入する「営農型太陽光発電」で新たな事業を始めると発表。後継者不足にともない土地を手放そうとする農家が増える中、ヤンマーはその土地を所有者から借り農業から発電までを自社で行う。得た収入の一部を農家に支払う仕組みで耕作放棄地の増加を防ぐことが期待される。
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- ヤンマーホールディングス奥山博史
きのう発表された5月の国内企業物価指数は、1年前とくらべ3．2％上昇し126．3、伸び率は51カ月連続プラスとなった。コメ価格の高騰で農林水産省が上昇したことが指数全体を押し上げた。
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- 国内企業物価指数
日本の5月の企業物価指数について、鶴田氏は北米向け乗用車の輸出価格に注目しているとし、自動車メーカーがトランプ関税にどう対応しているかが見えるとのべ、契約通過ベースが大幅値下げしており異例。狙いとしてはドル建てを引き下げることでアメリカで関税をかけられても現地販売価格が上がらないため、日本から米国向けの自動車の輸出台数を維持することが可能になる。これ自体は好ましいことだが、追加関税分を自主的に日本の自動車メーカーが負担することになるため企業収益に対してはマイナスになる。
内田さんは、法人企業景気予測調査に注目しているとコメント。調査が5月中旬に行われており相互関税を踏まえたうえで企業が今後どう見ているかということ。過去にはリーマン・ショックなどで落ち込んでおり、これにくらべ今回どのくらい企業が業績を慎重にみているかに注目しており、これにより設備投資や雇用に影響がでるとみている。
全国の天気予報を伝えた。
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マキシム・グループ久野さんに話を伺う。久野さんは「IPOはトランプ政権の不安定な政策による不透明感から低迷していたが、回復の兆しを見せている。新規株式公開された企業で構成されるルネサンスIPO指数は4月の直近安値から35％上昇し、S＆P500のパフォーマンスを上回った。特に注目されたのが先週ニューヨーク証券取引所で10億ドル以上のIPOを果たしたサークルで、初日は公開価格に対し、2.7倍のあげ、最大規模の上昇を記録した。その後も一時最大4.5倍の高値をつけている。3月に新規公開したコアウィーブは先週公開価格から一時4倍以上上昇した」「本日は宇宙関連企業のボイジャー・テクノロジーズがニューヨーク証券取引所に上場し、初値は公開価格の2.3倍となった。またアテグリティ・スペシャリティもIPOを行い、公開価格の4割高い初値となっている。さらにチャイム・ファイナンシャルはすでに10倍以上の需要がみられると報じれれていて、予想レンジを上回る見通し。また今後はクラーナやストライプ、データブリックス、スタブハブなど特にテクノロジー分野で多くの大型IPOが予測されている」などと話した。
その他のマーケットの値を伝えた。
鶴田さんのプロの眼。テーマは「日本で加速するコストプッシュ型のインフレ」で、「日本の消費者物価上昇率は足元で前年比プラス3％半ばでこの伸び率はアメリカや欧州を上回っている。日本のインフレ率が欧米を上回るのは非常に珍しい。サービスは今までと変わらないが、財が日本の物価上昇率が欧米を明確に上回っていて、足元加速していく動きがある。こういうことを踏まえると、財の物価の加速は日本特有な要因。大きな要因は為替がかなり円安にきてるということが影響してるのでは」、「日銀の植田総裁が1年前の講演で日本のインフレ率について、物価上昇に作用する2つの力についてというグラフを使い、第一の力の輸入物価上昇の価格転嫁はだんだん弱まっていって、変わりに第二の力の賃金と物価の好循環の強まりが加速していくと説明していたが、そこから1年経って、実際に起きたことをみると円安などによるコストプッシュによる第一の力が弱まっていくのではなく、また強まっている状態だといえるので、バトンタッチはまだうまくいってないのでは」「コストプッシュによるインフレは賃金上昇は必ずしも伴わないとなるので、結果としてあまり長く続くと、実質ベースでみた賃金上昇を抑制し、結果として個人消費も落としてしまう。結果として、安定的で持続的な物価上昇の実現に不可欠なところを衰えさせてしまいかねない。名目賃金は伸びているが、物価上昇に追いつかず、結果として実質賃金が1回プラスになったが、またマイナスになった」「利上げを行うと、景気が悪化してインフレが鈍化してしまうのではという見方もあるが、適度な利上げを行うことで、過度な円安を自制し、物の値段の上昇を抑制することで個人消費の拡大を促し、結果的に賃金とほかの好循環を強めていく。それをサポートすることは可能なのかなと思う」などと話した。
日本経済新聞社が全上場企業約4000社を対象に自社株取得枠の設定状況を調べたところ、今年1～5月は12兆1000億円となり1年前と比べ2割増え、この期間として最高となった。東証プライム上場企業の2026年3月期の純利益の合計は前期と比べ7％減と6年ぶりの減益を見込むが自社株買いの勢いは衰えていない。（日経電子版）
みずほフィナンシャルグループはインドの大手投資銀行アベンダス・キャピタルを買収する方針。アベンダスはインドに拠点を置く企業に対するM＆Aの助言で4位のシェアを持つ企業でみずほは米投資ファンドKKRなどが保有するアベンダスの株式60％以上を買い取る。取得額は600億円～700億円規模。日本の銀行がインドで投資銀行ビジネスに本格参入する動きは初。成長が見込めるインドの資本市場に足場を築き海外で投資銀行ビジネスの拡大につなげる。（日経電子版）
三菱地所は英不動産ファンド、ペイトロン・キャピタル・パートナーズを買収。ペイトロンの運用資産残高は約8000億円で三菱地所との合計額は7兆円規模となり、世界のファンド運用会社ではトップ50に入る見通し。日本勢では三井不動産などを引き離し首位の座を固める。世界の不動産投資への需要は回復基調にある一方、アメリカのトランプ政権の関税政策などによる景気後退への懸念も高まるため日本やアメリカに比べ手薄なヨーロッパの比重を高めてリスクの分散をはかる。（日経電子版）
自社株買い12兆円で最高。鶴田さんは「市場からの圧力、資本効率を高めてほしいという圧力があるので、使い道がない資金があるなら株主に還元してくれというのは合理的なことだと思うのでこういったことは強まっていくと思うが、企業に求められることは本業のビジネスを拡大するとか効率性を高めてキャッシュフローを増やして結果として株主に配当、株価上昇で還元していくことではないかと思うので、その辺はバランスをとって前向きな投資にいかにあてていくか考えていただけたらと思う」などと述べた。
みずほフィナンシャルグループがインドの大手投資銀行を買収。内田さんは「BRICSという言葉がある。ブラジルと南アフリカは遠くて、ロシアは戦争状態で中国は経済元気がない中でインドは市場として成長性が見込めることからインドは今後、日本の金融機関に限らず進出先として名前が出てくることになると思う。企業の資金調達がかつては銀行借入という間接金融がメインだったが近年、その比率は直接金融にシフトして株や債券発行による資金調達が多くなっているので銀行として商業銀行に加え投資銀行のノウハウも加えながら金融総合力を高めるという意味で象徴的なニュース。今は規制が強いが緩められていくにつれて日本企業の進出は出ていかざるを得ないところは出てくると思う」などと述べた。
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日本経済新聞社・村山恵一氏が解説。AIの暴走防ぐ「正義のAI」研究者ベンジオ氏開発へ。村山氏は「AIの大物研究者、カナダのモントリオール大のヨシュア・ベンジオ教授がAIの暴走を防ぐ監視役となるようなAIを開発。AIは約7か月で性能が2倍に高まるとされる。世界的に規制が追いついていない。ベンジオ氏は安全性の研究に特化したNPOを設立し危険な動作を予測して防ぐ正義のAIを広める。他のAIの異常な挙動や人に危害を及ぼしかねない動作を予測して制止するAIを開発し、将来は医療や気候変動といった科学研究に役立てる考え」などと述べた。きょうのテーマは「AI研究の最適解は非営利？なお続く組織の模索」。村山氏は「私が注目したいのは昨年、ノーベル賞を受賞したトロント大のヒントン教授らと共にAIのゴッドファーザーとも呼ばれるベンジオ氏がAIの安全性を高める研究を推進する組織LawZeroをNPOとして設立したこと。企業には資本市場の圧力がかかる。性能競争に巻き込まれて公共の利益と一致しないためとしている。高度なAIを研究開発する組織のあり方はどうあるべきかは重要なトピック。代表的なのはチャットGPTの開発元オープンAI。同社は2015年に非営利の研究所として発足した。その後、AIの研究開発には巨額の投資が必要とわかり、資金調達のためNPOのもとに特殊営利企業を置くハイブリッド体制に切り替えている。マイクロソフトなどを投資家に迎えたことで研究開発にくわえサービス提供も加速。ただビジネスが優先して安全対策がおろそかになっていると社内外の研究者から批判の声が上がるようになった。2023年にはサム・アルトマン氏の経営手法が危ういのではと一時的にCEOの職を解かれるという騒ぎも起きている。アルトマン氏は営利化路線を進むが紆余曲折の末、5月はじめにNPOから営利企業に経営主体を移す計画を取りやめると発表。そうした中でベンジオ氏がLawZeroをNPOとして立ち上げるというニュース。AIの研究開発組織はNPOやそれを中核とした体制にするのが1つのスタンダードという流れを明確にするかもしれない。LawZeroについて紹介したベンジオ氏の投稿にはAIが自己の保存や有利な立場の獲得のために想定外の行動をとったりルールを破ったりする現象が見られると書かれている。AIが危険な暴走を始める兆候があちこちにみられ抑制手段をとらなければならないという。AIの暴走を防ぐAIは公共性が高く公益を重視するNPOがふさわしいと考えLawZeroの組織体制を決めた。株式会社のような営利組織が悪というわけではない。両方の利点を加える組織設計に知恵を絞ることが重要。AIからは離れるがアルトマン氏も注目するパタゴニア。営利企業と目的信託とNPOではさみ込む構造になっている。営利法人で利益をあげながら自社の使命と位置づける環境保護活動を持続的に実施するため編み出した独自スタイル。オープンAIを最終的にどのような組織にするか検討中。PBCに衣替えした上でNPOが大株主となり監督管理する大枠は示されている。PBCを有効に活用できるかもカギ」などと述べた。（日本経済新聞）
東京のライブ映像が流れた。台風1号はこのあと熱帯低気圧に変わる見込みだが、日本付近に湿った空気を運んで前線の活動を活発にするなどの影響がある。全国の天気予報と週間天気予報を伝えた。