日本の5月の企業物価指数について、鶴田氏は北米向け乗用車の輸出価格に注目しているとし、自動車メーカーがトランプ関税にどう対応しているかが見えるとのべ、契約通過ベースが大幅値下げしており異例。狙いとしてはドル建てを引き下げることでアメリカで関税をかけられても現地販売価格が上がらないため、日本から米国向けの自動車の輸出台数を維持することが可能になる。これ自体は好ましいことだが、追加関税分を自主的に日本の自動車メーカーが負担することになるため企業収益に対してはマイナスになる。
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