- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 片渕茜 平出真有 中原みなみ 深谷幸司 梶原誠 山田周平
きょうの予定。国内では、ソフトバンク・東京電力HDの株主総会が開かれる。海外では、EU首脳会議がブリュッセルで27日まで開かれる。アメリカでは、1～3月期のGDP確定値・5月の耐久財受注が発表される。
EU首脳会議の焦点について、山田さんは「レアアースの安定確保」「EV関税を巡る中欧交渉」「7月の中EU首脳会談の展望」とした。深谷さんは、新規失業保険申請者数に注目しているとのこと。
全国の天気予報を伝えた。
ソシエテ・ジェネラル証券の伊藤洋一さんは「アメリカの銀行にはSLR（補完的レバレッジ比率）と呼ばれる自己資本規制があります。SLRが高いほど自己資本が健全であることを示し、現在、アメリカの大手銀行には5％のSLRが課せられています。現在のSLRは、銀行のリスクを保守的に見積もる目的から、その分母には比較的安全な資産が含まれます。ただ、トランプ大統領の関税政策など財政懸念の高まりから、SLRの規制を緩和するべきなのではないかという議論が活発化しています。緩和計画では、SLRを5％から3.5～4.5％の範囲に下げるとしています。ベッセント財務長官はSLR見直しで米国債利回り数十bp低下の可能性があるとしていますが、去年行われたFRBの調査では、SLRが米国債保有を制約していると回答したのは、大手6行のうち2行でした。そのため、一部ではSLRを緩和しても低下にはつながらないとの指摘があります」などと話した。
その他のマーケットの値動きを伝えた。
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山田さんは「中国共産党政府は、2015年に『中国製造2025』というハイテク産業の振興策を発表しました。あらゆるものに国の安全を優先するということを打ち出し、その方針に沿った10分野だと思います。中国製造2025にはいろいろ問題がありましたが、成果はほぼ達成していると思います。中国製EVの国内の新車販売に占める割合は5割を超えていますし、中国の造船は世界の船舶受注量の7割を占めています。また、半導体分野では自給率70％を目指すとしていましたが、結果は2023年の段階で20％強でした。アメリカや韓国はディープシークのAIを使わないように言うなど警戒が続いていて、中国でAIの発展が続いたとしても商業的に見て影響力があるというのは違うかなと思います。中国のハイテク産業は、BYDの軽自動車規格のEV販売などのリスクがありますが、自動車産業などで中国への進出時、現地のAI開発企業と協力するなどのチャンスは考えられます」などと話した、。
静岡県が地盤の工務店「小野田産業」が開発した防災シェルターは小型トラックくらいの大きさで発砲スチロール製。水面に浮いて津波や浸水の被害から身を守る。中にはイスやテーブルが備えられ、イスの中をのぞくと水や食料品などの非常用備蓄品が入っている。さらに上を見上げると脱出口を兼ねる大きな通気口もある。表面に「ポリウエア」という特殊な樹脂を塗装することで防水や強度が増し、劣化もしにくいという。プールで揺らして性能を体験してみた大浜さんは「船酔いはしそうだが構造物自体が不安定できしんだりというのは全くない。がっちり固まったものが浮いている。少なくとも命は守れる。」などとコメントした。海上で曳航したときの実験では波に揉まれることもなく浮いている。さらに上から車を落とす実験動画では扉は開いてしまったが構造物自体は無事だった。他にも防災シェルターを落下させたり横倒しになっても室内に水は入らない。この防災シェルターは15人が避難できるもので、他にも6人が避難できるサイズもある。価格は1基250万円～で、すでに30基以上が売れているという。伊豆半島西岸に位置する西伊豆町ではこの春、町の認定こども園に防災シェルターを導入した。ここを利用する子どもたちは約20人。目の前は海、後ろには山が迫り、以前より保護者から不安の声が上がっていた。こども園では毎月、避難訓練を行っているが、実際に避難経路を急な階段が続き、実際にのぼってみると大人でも険しい。この日は地元の地方銀行の担当者も見学に訪れていた。現在本業は住宅事業の小野田産業だが、防災事業の比率も少しずつ大きくなっている。防災シェルターのほかに浸水から耐えられる車用防水シートも販売している。このシートは車の浸水対策として個人を中心に300枚以上が売れている。そして新たに販売をはじめたのが多くの人が避難できる水に浮く避難所「SAMメガフロート88」だ。水に浮く避難所の特徴のひとつがトイレスペース。プライバシーが保たれる空間で、赤ちゃんへの授乳や着替えなどにも利用できる。水に浮く避難所は現在自治体向けに販売中。そもそも工務店がなぜ避難施設を開発することになったのか。会長の小野田さんは「当時御嶽山が噴火し、箱根も地震で揺れていた。そこで火山避難用として考えたが、実験が必要だったので防衛大学で実験をした。10cmの鉄球が時速300kmで突き抜けなければOKだが、時速180～190kmで突き抜けてしまう。」などと話した。発泡スチロールは軽くて水に浮きやすいという利点を活かし、火山シェルターから地震や津波、浸水に強いシェルターとして研究を再開した。防災の効果を証明するため様々な大学や公的な研究機関に実験を依頼した。横から津波が襲っても避難所としての機能が残ることが実証された。
梶原さんはヨーロッパの軍事株急騰のあやうさについて解説。世界の警察、アメリカの行方について、イランの核施設を攻撃したアメリカだがマーケットは防衛株は上昇してるなどいい、欧州の軍需株が急騰しているなどとグラフを用いてヨーロッパの強さについてトーク。アメリカがウクライナへの消極的になったことがきっかけなどヨーロッパの軍需要株上昇について説明をした。（日本経済新聞）
NATO首脳会議が閉幕。今回、採択された首脳宣言では2035年までに加盟各国が対GDP比で防衛費を5％とする目標に合意。防衛費の増額は米・トランプ大統領が以前から要求していたもので公平な負担がなければアメリカは加盟国を守らないと主張していた。合意後、トランプ大統領は「首脳会議でとてつもない事が達成された」としてNATOの集団保証体制を支持する考えを示した。
マイクロン・テクノロジーの3月から5月決算は前年比、純利益は5.7倍などの大幅増加。広帯域メモリーが50％増収といい、6月8月見通しを伝えた。決算をうけて株価は7..5％上昇した。
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NY市長選はクオモ前州知事が敗北をみとめ、ゾーラン・マムダニ氏が勝利。家賃固定、バスの無料化を掲げて若者の支持をあつめた。
モーサテプレミアムの告知。
山田さんは中国のほかに、スターバックスの中国の売却観測について値段がたかく、中国はスターバックスのようなものがあり競争があると地元ブランドとの価格競争があると話す。深谷さんはドル円について急騰していたが豪ドルは横ばいで総括してホルムズ海峡封鎖が意識されリスク回避になったなどと具体的リスクだったなどと話してエンディング。
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