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「静岡銀行」 のテレビ露出情報

静岡県が地盤の工務店「小野田産業」が開発した防災シェルターは小型トラックくらいの大きさで発砲スチロール製。水面に浮いて津波や浸水の被害から身を守る。中にはイスやテーブルが備えられ、イスの中をのぞくと水や食料品などの非常用備蓄品が入っている。さらに上を見上げると脱出口を兼ねる大きな通気口もある。表面に「ポリウエア」という特殊な樹脂を塗装することで防水や強度が増し、劣化もしにくいという。プールで揺らして性能を体験してみた大浜さんは「船酔いはしそうだが構造物自体が不安定できしんだりというのは全くない。がっちり固まったものが浮いている。少なくとも命は守れる。」などとコメントした。海上で曳航したときの実験では波に揉まれることもなく浮いている。さらに上から車を落とす実験動画では扉は開いてしまったが構造物自体は無事だった。他にも防災シェルターを落下させたり横倒しになっても室内に水は入らない。この防災シェルターは15人が避難できるもので、他にも6人が避難できるサイズもある。価格は1基250万円~で、すでに30基以上が売れているという。伊豆半島西岸に位置する西伊豆町ではこの春、町の認定こども園に防災シェルターを導入した。ここを利用する子どもたちは約20人。目の前は海、後ろには山が迫り、以前より保護者から不安の声が上がっていた。こども園では毎月、避難訓練を行っているが、実際に避難経路を急な階段が続き、実際にのぼってみると大人でも険しい。この日は地元の地方銀行の担当者も見学に訪れていた。現在本業は住宅事業の小野田産業だが、防災事業の比率も少しずつ大きくなっている。防災シェルターのほかに浸水から耐えられる車用防水シートも販売している。このシートは車の浸水対策として個人を中心に300枚以上が売れている。そして新たに販売をはじめたのが多くの人が避難できる水に浮く避難所「SAMメガフロート88」だ。水に浮く避難所の特徴のひとつがトイレスペース。プライバシーが保たれる空間で、赤ちゃんへの授乳や着替えなどにも利用できる。水に浮く避難所は現在自治体向けに販売中。そもそも工務店がなぜ避難施設を開発することになったのか。会長の小野田さんは「当時御嶽山が噴火し、箱根も地震で揺れていた。そこで火山避難用として考えたが、実験が必要だったので防衛大学で実験をした。10cmの鉄球が時速300kmで突き抜けなければOKだが、時速180~190kmで突き抜けてしまう。」などと話した。発泡スチロールは軽くて水に浮きやすいという利点を活かし、火山シェルターから地震や津波、浸水に強いシェルターとして研究を再開した。防災の効果を証明するため様々な大学や公的な研究機関に実験を依頼した。横から津波が襲っても避難所としての機能が残ることが実証された。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年3月28日放送 7:00 - 7:45 NHK総合
NHKニュース おはよう日本おはBiz
静岡銀行、八十二銀行、山梨中央銀行は包括業務提携を結ぶことで合意した。地域の関係人口を増やすため移住を促す事業、海外からの投資や人材を呼び込む事業などを行う方針で、各県トップの地方銀行が県境をまたいで協業することになる。

2025年3月28日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ(ニュース)
静岡銀行と山梨中央銀行、長野県が地盤の八十二銀行の地方銀行3行は、包括業務提携を結んだと発表。3行の間で部長級の行員による10の分科会を設置。人口を増やすための移住促進、企業のマッチングなどに取り組むことにしている。静岡銀行・八木稔頭取は、提携が経営統合に発展する可能性に含みを持たせた。八木頭取は「将来何が起きるか分からない。何か起こったときに一緒にやってき[…続きを読む]

2025年3月28日放送 4:30 - 5:20 TBS
THE TIME’(気になるニュース)
きのう静岡銀行・八木稔頭取は「共通の社会課題に加えて豊かな自然資本や魅力のある産業構造、それから首都圏の近接性といった共通のポテンシャルを有している」と述べた。富士山アルプスアライアンスと称する包括業務協定を結んだのは大手地銀の静岡銀行、長野の八十二銀行、山梨中央銀行。共通の課題である人口減少や労働者、後継者不足、海外資本や人材の呼び込みなどに金融などを通じ[…続きを読む]

2025年3月28日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
大手地銀の静岡銀行と八十二銀行と山梨中央銀行が提携を発表した。共通の課題である人口減少や労働者・後継者不足、海外資本や人材の呼び込みなどに金融などを通じて取り組む考え。

2025年3月27日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
静岡銀行、八十二銀行、山梨中央銀行はきょう、経営トップが出席して共同で会見を開き、3行で包括的な業務提携を結ぶことで合意したと発表した。提携では、地域の関係人口を増やすため移住を促す事業や、海外からの投資や人材を呼び込む事業などを行う方針で、各県トップの地方銀行が県境をまたいで協業することになる。静岡銀行と山梨中央銀行はすでに提携関係にあるが、八十二銀行が加[…続きを読む]

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